韓国ふざけんな

北東アジア経済協力体の実現に向けた積極的な議論を


　 韓国と中国を代表する経済人らが出席した初の韓・中経済シンポジウムの核心議題として北東アジア経済協力体の創設が取り上げられたのは意義深いことである。
　 特に、誰よりも自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性を切実に感じている民間企業家らがその実現に向けた具体的かつ段階的な方策を提案したことは、行き詰まっている政府間協議に新しい刺激を与えるものになると期待される。

　 現在、世界経済は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に象徴される「ボーダーレス・グローバリゼーション」の波に乗っている一方で、欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）といった地域ブロック化が進むという複合的で複雑な様相を呈している。

　 世界の主な経済地域のうち、未だ地域レベルの包括的な協力体を構成していないのは北東アジアだけだ。さらに、韓国と中国は、どの国とも自由貿易協定を締結しておらず、通商の世界で孤立している。

　 このような状況のなかで、経済的協力に劣らないほど、韓・中・日3国間の競争と葛藤の様相が微妙になっている。世界経済の波に乗り遅れないために制度的な協力体制を構築することが時代の課題として浮上しているものの、それを妨げる現実的な難題も少なくない。また、3国の異なる経済構造や発展段階に起因する摩擦も懸念される。

　 このため、韓・中・日間のＦＴＡを北東アジア自由貿易地帯に拡大していくには慎重かつきめ細かなアプローチが求められる。

　 このような観点から、今回のシンポジウムで韓国企業家らが提起した「ペーパーレス貿易」「北東アジア鉄鋼共同体」「黄海圏共同開発」などの多様な構想は、北東アジア自由貿易地帯に向けた段階的な実践案として検討する価値があるだろう。

　 韓・中・日3国でこの問題に関する政府と民間レベルの議論が本格化し、北東アジアを名実ともに世界経済の中心に押し上げる土台づくりにつながることを期待する。