韓国ふざけんな

北東アジアのビジネス拠点国


　 政府が4日まとめた「北東アジアにおけるビジネス拠点国の実現案」はとりあえず、その破格の内容で注目される。松（ソン）島新都市、永宗(ヨンジョン)島地域及び金浦（キムポ）埋立地を経済特区に指定することをはじめ、事実上の英語共用化政策を実施し、外国の教育機関、病院、薬局の参入を認める他、主な外国の通貨が使われるようにしたことなどは政策パラダイムの画期的な転換を物語っていると言えよう。
　 しかし、問題は実現の可能性だ。何より、任期最後の年を迎えた現政権が推進できる事業ではないということから、大統領選挙と地方選挙をにらんだ「人気取り政策」ではないか、という疑いの目が向けられているのも無理もない。 　 今回のプロジェクトが最小10〜20年を見据えたものであることを考えれば、現政権としては、任期内に具体的な実行計画をまとめるのすら容易ではないだろう。また、経済特区そのものに対する理解が十分でないため、今後、部処（日本の省庁に当たる）間の協議過程で既存の制度や政策とぶつかる部分をいかにして調整していくかも簡単ではない問題だ。

　 韓国経済の長期的な生き残りと繁栄に向けた戦略として「北東アジアのビジネス拠点国」という目標を掲げたのは歓迎される。日本、中国、シンガポール、台湾など、競争関係にある近隣国が既に同じ目標に向けて邁進している状況の中で、遅れた感さえある。スタートで遅れを取っただけに、今後5〜10年内に同分野で目に見える成果を上げられるよう、国レベルの集中的な努力が求められている。

　 このためには、何よりも、全国民の共感を得ることが急がれる。外国企業を受け入れられる開放的な文化の前提がない限り、「北東アジア物流のハブ化」「北東アジアのビジネス拠点化」は看板倒れに終わってしまう。また、同計画の実行が次期・次次期政権の役目であるだけに、超党派的な取り組みも不可欠だろう。