トルコ

米軍、イラクへ代替輸送経路を検討 　 トルコの協力拒否備え

CNNの報道です。

米国防総省当局者は１３日、米下院外交委が第１次世界大戦当時のアルメニア人殺害を「大虐殺（ジェノサイド）」とした決議案を承認したことなどでトルコとの関係が緊張している事態を受け、イラク軍事作戦でトルコが協力を中止した場合の代替措置の検討を開始した。


トルコ政府は１１日、決議に反発して米国駐在大使の召還を発表、両国関係に重大な支障が及ぶ可能性を警告している。トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員で、米国のテロ戦争には協力してきた。アルメニア人の虐殺問題はオスマン・トルコ時代の事件で、トルコ政府は殺害の事実は認めているが、「虐殺」の表現には反発している。


米国防総省によると、イラク駐留米軍への補給物質輸送でのトルコ領空の利用やトルコの空軍基地使用は大きな役割を果たしている。仮にトルコが米軍への協力を拒否した場合、ヨルダンやクウェート経由が余儀なくされるが燃料費などでのコスト増は必至だという。


ゲーツ国防長官は最近、イラクへの補給物質輸送で燃料の約７割、装甲車両の９５％がトルコ経由との事実を明らかにしている。


米国、トルコはまた、イラク北部に拠点を構え分離独立の武装闘争を長年展開するトルコ少数民族のクルド人反政府武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）に対する越境軍事行動の是非でも対立。トルコ政府、議会はこの攻撃に踏み切る動きを見せているが、米国がイラク内政への悪影響を考え、圧力を掛け阻止を図ったのも米軍の今回の動きの背景要因となっている。