頑張れパレスチナ！（第２版）

（中略）
バルフォア意志表示の時代、一九一七年には、シオニストが所有していた土地は、わずかの二・五％だった。パレスチナ分割決議の時期には六・五％だった。一九八二年には、九三％が彼らの所有に帰していた。

　 生え抜きの住民から土地を奪うために使用された方式は、数ある植民地主義的方式の中でも、最も執念深いものであり、シオニズムの性格を、同様に最も強く特徴づける人種主義の彩り濃いものであった。

　 最初の段階には、植民地主義の古典的な特徴としての、現地の労働力からの搾取が見られる。これは、エドゥワァール・ドゥ・ロートシルド［フランスのロスチャイルド家］男爵の手法であった。アルジェリアで、彼は、ブドウ畑を経営し、フェラーの労働力を安く買い叩いて、搾取の限りを尽くした。彼は、遠慮なしにパレスチナでも畑仕事を広げ、ブドウ畑でアルジェリア人とは別のアラブ人から搾取した。

　 一九〇五年頃から歴史的な転換期に入った。一九〇五年の革命が押し潰されて以後、ロシアからの新しい移民の波が加わってきた。彼らは、その場に踏み止まって、他の革命的なロシア人とともに闘う代わりに、敗北した革命からの逃亡者となったのだが、パレスチナに奇妙な“シオニストの社会主義”を持ち込んだ。彼らは、パレスチナ人のフェラーを排除しながら、ユダヤ人の労働者と農民の階級に支えられる経済機構を目的とする生産共同組合と農民のキブーツ［訳注１］を創設した。この結果、イギリスまたはフランス型の古典的な植民地主義から、植民者が増加する植民地への転換が進んだ。政治的シオニズムの論理の下で、溢れるように流入する移民“のための”植民政策が行われ、クライン教授の表現を借りれば誰の意にも“反する”ことなく、土地と仕事が用意された。結局は、パレスチナの人々を他の人々によって置き換えることになるのだから、必然的に、パレスチナ人たちは土地を奪われることになった。
（中略）
大作戦の開始を告げた事業は、一九〇一年の“ユダヤ国民基金”の創設である。この基金は、他の植民地主義との比較においても、基本的な性格を発揮した。基金が取得した土地は、転売ができず、非ユダヤ人には貸すこともできない。

　 この“ユダヤ国民基金”（「ケレン・カイッヤメット」）［永続するブドウ園の意味］には、二つの異なる法律が関係している。一つは、一九五三年一一月二三日に採用された“ユダヤ国民基金”に関する法律である。もう一つは、一九五六年一月一〇日に採用された“ユダヤ建設基金”（「ケレン・ハイェソド」）［ブドウ園の基礎の意味］に関する法律である。

《この二つの法律は、》とクライン教授は書いている。《いくつかの特権を与えることによって、社会構造の変革を促した》。彼は、それらの特権を列挙せずに、一つの単純な“注意事項”として、“ユダヤ国民基金”の所有に帰した土地を“イスラエルの土地”であると宣言し、これらの土地の譲渡禁止を宣言する基本的な法律ができたのだと説明する。これらの法律は、一九六〇年に採用された四つの“基本法”の一つになっている。“基本法”は将来できる憲法の要素なのだが、イスラエル国家は創建以来五〇年も経ているのに、いまだに憲法を制定できていないのである。残念なことに法学者たちは、細かい条文を気に病む習性の持ち主なのに、この“譲渡禁止”に関しては、まったく何の注釈も加えていない。定義さえもしていない。ユダヤ国民基金によって“救われた”土地（土地の買い戻し）は、一つの“ユダヤの”土地になる。この土地は、“非ユダヤ人”に売ることができず、“非ユダヤ人”に貸すことができず、この土地の上では、“非ユダヤ人”を、働かすことさえできないのである。

　 いったい全体、誰が、この基本法の、人種差別的な性格を否定できるというのだろうか？

　 イスラエルの指導者たちの農業政策は、アラブ人の田園生活からの、このような組織的系統的略奪の上にのみ成り立ち得ているのである。