頑張れパレスチナ！（第２版）

エルサレム10日時事】パレスチナ自治区ガザで大規模な軍事作戦を展開するイスラエルは9日、国連安全保障理事会の停戦決議を「役に立たない」（オルメルト首相）として拒否した。背景には、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃への対処だけでなく、イスラエルを敵視する周辺勢力の「戦略的脅威」に対する恐怖が国民の間で広がり、強硬姿勢を世論が後押ししているという事情がある。
　 9日付のイスラエル紙マーリブが掲載した世論調査結果によると、ハマスに対する軍事作戦について、ユダヤ人市民の91．4％が賛成。反対はわずか3．8％だった。この極端な世論動向は、2月10日に総選挙を控えるイスラエルの政治家にとって、8日に採択された同決議より圧倒的な重みを持つ。
　 同国のユダヤ人社会にとっての戦略的脅威とは、特に「イスラエル壊滅」をうたう勢力を指す。南隣ガザのハマス、北隣レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、そしてハマスやヒズボラを支援し、核開発を進める東方のイランだ。
　 こうした中、ハマスが支配するガザに強圧的な対応を取ることに社会は寛容だ。ガザ軍事作戦で、子供や女性多数を含むパレスチナ人犠牲者は、イスラエル側の100倍近いペースで増加しているが、自己批判の声はほとんど聞かれない。