頑張れイスラエル！

イスラエルのペレス外相は１５日（f3nasa註 2001年11月15日）、国連総会で演説し、「イスラエル政府の公式の立場にはまだなっていないが、パレスチナの独立、パレスチナ国家（の創設）に対する支持が、イスラエル人の間にある」と述べ、パレスチナ国家の創設を認める可能性を国連の場で初めて示した。イスラエルの中で穏健派の外相は演説後、記者団に対し「私個人の見解を述べたが、多くのイスラエル人の気持ちでもある。これ以外に問題の解決策はない」と語った。

ペレス外相は演説で、「以前は（イスラエル人の間に）パレスチナ国家（創設）への支持などほとんど見られなかった」と述べ、情勢が変わってきたという見方を示した。

さらに、「私たちはパレスチナ人を支配したくはない。私たちは彼らに、自由の空気を吸い込み、経済活動を行い、自分たちの伝統を守り、最高度の教育を受けさせ、そしてすべての人々に安全を与えられるようになってほしい」と訴えた。

http://web.archive.org/web/20011117165456/http://www.asahi.com/international/update/1116/016.html

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エルサレムで２日連続の自爆テロがあり、その影響を受けてブッシュ大統領によって用意された中東和平構想スピーチの予定も繰り上げられているのですが、パレスチナ国家樹立そのものを望んでおらずスピーチが実現すれば苦しい立場に立たされるイスラエル右派にとっても、実は都合が良かった事に着目する必要が有るでしょう。

ブッシュ政権の中東和平への取り組み姿勢の変化が、中間選挙に向けてのリップサービス程度のものなのか、政権期間中は維持されていくものであるのか現在の時点では想像につきませんが、もし後者であるのならば、イスラエル内右派の勢いは殺がれ左派の力が相対的に増してくる事になります。

ここであらためて確認したいのは、上記で紹介したようなペレス外相のように

『パレスティナ一国、イスラエル一国、そして共通の経済』

を表明するイスラエル左翼の存在であり、暗殺されたノーベル平和賞受賞者、故ラビン首相もおそらくはペレス外相と殆ど相違無い見解を有していたであろうかと思いますが、そういった事情に思慮を馳せない『反イスラエル』を表明する単細胞のパレスチナ擁護派には、イスラエル内にも真に中東和平を願っている政治家や一般市民が居るという事を心に刻んで頂きたい。