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【対イスラエル政策を大転換したオバマ政権】 　 2009年 03月 11日

ここのところ日刊の全国紙とNHKの偏向報道が特にひどい。例の小沢問題に関しては、ほとんどのマスメディアが小沢民主党党首に対するネガティヴ・キャンペーンに徹している。まったく呆れるほど見苦しい、狂態とも言えるものだが、表面に出ている政治評論家たちは、これを黙認しているばかりか、後ろで煽っている感すらある。そのせいで郵貯・かんぽの宿不正追及と小泉・竹中構造改革の欺瞞性の暴露がいつの間にやら消えかかってしまった。だが、植草氏などが一貫して追及の手を緩めていないのはまったく正しい。これ以上マスコミの異常な情報操作を許してはならない。多くの人に注意を喚起しておきたい。
　 さて、ここ最近になって世界、特にアメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。残念ながら日本のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、新聞の見出しにもしていない。これでは日本人は海外情報において盲目状態に陥るしかない。
　 まず第一に、オバマ政権は3月7日（土）、重大な大統領行政命令を出した。これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられてもおかしくない内容で、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオコンといわれるイスラエル・ロビーたちの活動を全面的に禁止する通達であった。内容は、政府の要所要所に配置されているすべてのイスラエルロビイスト達に、少なくとも今後8年間ロビー活動に関わらないという誓約文書に署名するか、そうでなければ4月末までに政府職員を辞職する事を要求している。これによってイスラエルとアメリカに二重の国籍を持つ、ネオコンを中心としたシオニスト・ユダヤ人（カザール・ユダヤ人）たちは大量に米政権を去る事になろう。これは完全に彼らロビイストたちの腐敗した仕組みを排除し、アメリカ政府情報機関の内部にしっかりと埋め込まれてきたネオコンのネットワークを削除しようとするオバマ政権の決然たる意志の表れである。

　 その第二は、ロシア情報部高官のソルチャ・ファアルの報告書によれば、エルサレムのガザを不法に攻撃し、非戦闘員数千名を殺害した戦闘行為を「戦争犯罪」である、と断定し、ガザ大量破壊とウエストバンクでパレスチナ民族に対して実行されているアパルトヘイト（人種隔離政策）は『人道に反する罪』であるとしてイスラエルのリーダーを起訴しようとしている国際刑事裁判所（ICC）の起訴への米国の参加をオバマ大統領が認める合図を出した事である。また、ルワンダにおける大量虐殺が、同じく『人道に反する罪』であるとしてスーダン大統領オマール・ハッサン・アルバシルの逮捕について、アメリカとしての承認を与えた。現職の国家元首に逮捕状を出す事は、歴史上先例のないことであり、オバマ大統領がそれを認めたのは異例中の異例な行動である。


◆◆ 　 ②へ続きます 　 ◆◆

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