プラズマの世紀　Eye in the Sky

『上場企業の最終利益４２％減 　 円高・海外減速が直撃』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2/10 　 産経新聞

> 　 主要上場企業の平成２３年４〜１２月期決算発表が１０日、ほぼ出そろった。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、９日までに発表した東証１部上場９９６社（金融を除く）の最終損益は、合計で前年同期比４１・６％減の６兆８１１０億円となり、リーマン・ショックの影響を受けた２１年４〜１２月期（５兆２６８０億円）以来の低水準となった。歴史的な円高の定着や欧州債務危機による海外経済の減速が輸出企業を直撃した。

　 ２４年３月期の通期決算では、１〜３月期にタイ洪水の影響が薄まり、回復が見込まれるものの、東証１部上場企業全体の最終利益は１０兆円前後にとどまり、前期比２０％程度の減益となる見込みだ。

　 発表企業は全体の１１９０社の約８４％。製造業は前年同期比５７・２％減で、半分以下に激減した。非製造業も１９・０％減となった。

　 業種別では、テレビ事業の不振でソニーやパナソニックが多額の赤字を計上した電気機器が全体でも４８６０億円の赤字に転落。電力各社が原発停止で燃料費が増大している電力・ガスも赤字が４千億円を突破。円高で採算が悪化している自動車などの輸送機器も最終利益が半減した。一方、小売業や食料品など内需型の業種は増益を確保した。



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