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> 　 ◆米郵政公社がデフォルト寸前 　 全郵便局が閉鎖の危機


【9月5日 ニューヨーク＝志茂真奈美】 　 インターネット時代の到来で、右肩下がりの状態が続いていた米国の郵政公社が、破綻の危機に瀕している。

ニューヨークタイムス紙によると、郵政公社はすでに、ほとんど現金が底をつき、今月が期限の支払い、５５億ドル（＝約４２２０億円）を捻出できない状態。このままでは、冬には全米の郵便局を全て閉鎖せざるを得ないという。

事態の打開には、連邦議会が郵政公社の救済法案を可決するしかない。郵政公社総裁のパトリック・ドナヒュー氏は同紙のインタビューに対し、「状況はかなり深刻だ。もし議会が動かなければ、我々はデフォルトする事になる」と窮状を訴えた。

上院の国土安全保障委員会と政府活動委員会は６日、この件に関して公聴会を開く事になっている。

郵政公社は、売上げ、コストの両面で圧迫されている。インターネットの普及で手紙を書く習慣が無くなりつつあり、収入が激減。一方で、人件費が支出の８０％にものぼる。ちなみに民間宅配会社ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）のコストに占める人経費の割合は５３％、フェデックス（Fedex）は３２％だ。

しかし、いわゆる破産という現実に直面している今、大胆な経費削減を断行しなければならない。ドナヒュー総裁は、土曜日の配達の中止、全米３７００カ所の郵便局の閉鎖、１２万人の職員の解雇を計画している事を明らかにしている。

郵政公社職員の多くは組合に所属しており、規約で解雇できない事になっている。そのため、公社では、議会にこの規約を無効にするように求める方針だ。また売上げに関しても、ワインやビールの配達、郵便トラックへの商業広告の掲載など、今まで法律で禁止されていた分野に事業を拡張したい考えだ。

一方で、公社の職員のうち２０万７千人が所属する米国郵便事務労働者組合（APWU）代表、クリフ・ガフィー氏は怒りを露にする。「我々は、断固として戦う。契約破棄は違法だ。」

郵政事業が論争の種になるのは、どこの国でも同じのようだ。米国議会は、果たしてどのような結論を出すのだろうか。

http://wstreetnews.com/2011/09/05/%E7%B1%B3%E9%83%B5%E6%94%BF%E5%85%AC%E7%A4%BE%E3%81%8C%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88%E5%AF%B8%E5%89%8D%E3%80%80%E5%85%A8%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80%E3%81%8C%E9%96%89%E9%8E%96%E3%81%AE/


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