プラズマの世紀　Eye in the Sky

予想が外れまくっているイーグルだから、商売上 　 顧客をもっと引っ張る為に

奥の院て言葉を使って誤魔化しているとも考えられますが・・

なんせ、ライフリセットや備蓄で大金持ちになるサイト、とこもの不景気などとグルになってますからね。

小出が奥の院って言葉を使い出したのは、今春からだすが・・


以下

（イーグルヒット３０分限定公開情報）
ゴールドマンショックの余震が続いている。
ゴールドマンＣＥＯのブランクファイン氏から電話を受けた、ある人物が英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に次のように語ったことが報じられている。
「同氏は非常に攻撃的だった。政府がゴールドマンをつぶしにかかっていると同氏は感じている。攻撃の的になっており、すべて政治的な思惑によるものだと感じている」と述べたという。

この報道からも、米政府がゴールドマンを潰しにかかっているということがうかがえる。
英国では強制捜査が、またドイツではバイエルン州立銀行が取引停止措置を講じるという。さらにフランス政府も監督当局（ＡＭＦ）にゴールドマンを調査すべきだとの発言をし、ＳＥＣとの協力体制をとる方針だ。

米議会では本日、上院農業委員会でデリバティブ法案（リンカーン法案）が可決された。審議中の金融制度改革法案に組み込まれる形となり、リンカーン法案で共和党議員も賛成にまわったことから、金融制度改革法案が可決される公算が強くなった。

このような流れから、米欧の政府が結託し、ゴールドマンを追い込む姿勢が明確になりつつある。

その中で、ゴールドマンを追い落とすが如く同業の水面下の動きも活発化しているようだ。
現在、中国ではゴールドマンが大口の取引に係わっている案件がある。
国営中国農業銀行が進めている２００億ドル強の新規株式公開（ＩＰＯ）計画の引き受け幹事からゴールドマンを外そうとし、同行幹部や政府当局者に働きかけているという。さらに中国の交通銀行が進めている６１億ドルの株主割当増資計画のコーディネーターからゴールドマンを外すよう当局者に要望しているという。（ロイターより）

さて、これらの背景から見えてくるのは、ゴールドマンを生け贄にした金融潰しであることには間違いなく、リンカーン法案が組み込まれた金融規制改革法案が実施されれば、ほとんどの大手銀行は利益が無くなることになるのだ。
今回の決算でも"増益"となったのはトレーディング部門であり、自己勘定取引である。その投資銀行業務が規制され、リテール部門、つまり昔ながらの企業融資や窓口顧客業務であり、その手数料等から利益をあげるしか無くなるのだ。

しかも、本日も報道されていたようにＩＭＦが提案する銀行税導入がされれば、さらに利益は奪われ、そして１２年完全施行される「バーゼルⅢ」による自己資本規制が銀行を縛り上げていくことになる。

以前から再三指摘しているように銀行は利益の薄い"おいしくない商売"となり果てるのである。
ここからも市場原理主義的資本主義経済が終わりを告げ、一元管理的な世界中央銀行システムが構築されていくことが予見されるであろう。

グローバル金融として名を轟かせ、金融立国米国の"ガーバメント・サックス"とまで言われた、いわば国策会社は、その米政府の裏切りによって生命線を断ち切られ、仲間であった国際金融資本家らからスケープゴートにされたのだ。
ブランクファインＣＥＯはただの飾りにしか過ぎない。（この策略を知らなくても不思議ではない）ゴールドマンの奥の院にいる黒幕は、リーマンと同じように切っても痛くも痒くもないのだ。

金融恐慌によって生じる激しい金融への怒りや憎悪を利用し、金融潰しを行いつつ、その実、更なる貧困へと大衆を貶めていく計画が進行しているのである...。