地球壊滅。

千葉銀行から先年出された福祉行政に関する提言から抜粋してみた。

地方自治のなかで、セーフティネットとしての福祉分野の重要性は、人々の安全・安心に対す
るニーズの高まりと、少子高齢化の急速な進展とが相まって、ますます高まっている。福祉分野
は、このように、住民の日常生活に結びついた身近で重要な存在であるが、これに対応する県や
市町村の組織は、高齢者、障害者、子ども、生活保護等が縦割りとなっている。しかも、それぞ
れの分野は事業が細分化されているため、役所内の担当窓口も分かれており、利用者が該当する
窓口を歩き回らないと諸手続が完了しないなど、非効率となっている。これは、それぞれが異な
る法律に基づいて実施されているからであり、利用者からみると大変わかりづらい状況にある。
また、福祉分野の施策、歳出がどのように住民まで届き、生かされているかも見えづらい構造と
なっている。
そこで今回の調査では、まず、福祉の制度を体系的に整理した上で、国、県、市町村の福祉行
政および高齢者、要介護者、障害者、児童・子育て、生活保護の各分野ごとの実態を把握するこ
とからはじめた。特に、千葉県の福祉については一歩踏み込んで、各福祉制度の対象者について
2030 年までの将来推計も試みてみた。
その結果、千葉県の福祉対象者(利用者ではない)は、すでに200 万人に近くに達し、県民の３
人に１人が対象者となっており、さらに、その数は、今後30 年間は一度も減ることなく増加して
いくことがわかった。そして、このように急速な需要の増加にこのままでは供給が追いつかない
ことが判明した。先行き需要の増加に対して供給を追いつかせるためには、多額の財政負担を要
するし、一方で需要がピークを過ぎたら供給過剰が問題になるのも目に見えている。最小の財政
負担で最大の効果をどこに求めるかが、現在の福祉行政の大きな課題であり、そこをどう克服し
ていくか、腕の見せどころでもある。財政的にも、すでに土木費を上回った福祉部門の歳出が、
未曾有の高齢化により財政破綻の引き金にもなりかねないこともみえてきた。

　 こうしたことを踏まえ当日本国ではどうか、またまたは箱物建設などばらまき政策で一喜一憂している場合ではないと想うが。