地球壊滅。

注文者側が、施工者にこっそり予算額を知らせる訳で、施工者側が例えば、５つの事業所に
入札依頼をしたとすると、こっそり話し合いをして、一つの事業所が受けるよう談合して
予算の少し下回った金額で入札します。
後の４つの事業所は、予算オーバーでの入札をして一番安い事業所が仕事を取る。
という仕組みですが、それだけだけでは終わらない。
仕事をとった事業所は、こっそり教えてくれた注文者に何パーセントかの礼金を払い、
次第によっては、談合で受けを見送った４つの事業所も、いくらかの礼金を受け取る訳です。

これが無かったら、入札額の７０〜８０％で工事が完成するはずとされている。
この公共事業の工事費は、税金ですので税金ドロボーと言っても過言ではないですね。






今千葉県でで騒がれている「談合」とは、公共事業に関する事、
というのが重要なポイントです。
公共事業は「公費」から出ておりますが、この「公費」は
誰の物でしょうか？国や都道府県、市町村のものでしょうか？
いえいえ、これは「国民のもの」なのです。
私費では難しい公共な事について、その集められた共有費用から
捻出されるわけです。
公共事業にも様々な「利益」――金銭的な事以外にも色々な――はあります。

さて、仮に県の箱物建設が２５億で本当は行える仕事を、３２億でやらした場合。
それは「７億の損」です。その損失は国民への負荷となります。
（その７億で、本来ならばさらに別の公共部分を整備できたのでは？）
その損を国民が納得してから行われたならともかく、
建設した後利用者減少でで損が出て、それを話して納得しろ。というのは筋違いでしょう。

高度経済成長は談合なくとも成長は可能です。
絶対条件ではありません。
逆に「談合ありき」で考えますと、高度経済成長はなりたちません。
（そこに、必ず損失が存在するからです）