循環型完全自給自足の実現

本日、経済産業省に電話した。

中古の家電製品を販売できなくするのは、止めてほしい、
なぜならば、それによって、必要なものを安く購入できる道がひとつ閉ざされる
からだ。

貧乏人が、使える家電製品を、自己責任で、中古購入する権利を侵害する必要などどこにあるのか？

これは、販売業者だけの問題ではない

安全という名のもとに、そういう権利を大きな網で禁止することは、納得できないと話したが、上のものに伝えますだけであった。

それでは、話だけ聞いて、無視されるだけだと感じて、では、この法律を制定した
責任者は誰か？と聞いたが、国会とその仕組みだとかいう。

しかし、有権者が、この電気安全法をその政治家を選ぶにあたって、考慮して投票して選ばれたであるというのか？
そうではあるまい。

また、仮に、それで多数決になって決まったとしても、実際に事故が多発したものだけを禁止するなどすればいいだけであって、全体に網をかけるような販売禁止をする必要はない。

多数決によって、金持ちが使わなくなった中古品を安く買う権利をも奪い取るなどと法律で決めるなどという行為は良心に反した行為ではないのか？

憲法の基本精神は、すべてのものの自由と幸せを願うものであるはずだ。
産業は、それがみなに行き渡れば、それでその使命は果たしたのであり、無理に存続しなければならないものではない。
それで、その産業で労働するものが困るというなら、それをカバーする仕組みを作ればいいだけのこと。私たちのような中古製品を利用しなければ生活が大変な雇用という束縛を嫌い生きているフリーターは、そういう労働をし続けているのだ。しかも、安い賃金で。。。

よって、私は、この法律は、このまま施行することは、良心に反していると判断した。

安全を追求すれば、車など真っ先に販売禁止になるはずだ。

そこには、それを利用するメリットと、その危険度とのバランスが考慮されなければならないだろう。また、危険責任を明確にし、それぞれがその責任を負う必要もあるだろう。

もし、安全だけを基準にしていいなら、外出も禁止にされかねない。
交通事故やこけて怪我する可能性があり、互いに争いあう可能性もある。

よって、平和的に引きこもったりするものの多くは、とても平和的選択をしているのである。

職場には、いじめが蔓延し、、、その労働条件は過酷にされ、競争のノルマ圧力で大変だ。。。心にもない「ありがとうございます」を言わされるような世界は問題だろう。、、、雇用ということを免罪符にして合意なき精神的な圧力や支配を与えている会社も実にたくさんあるし、、、雇用を理由にその心や魂をのっとるなよ。
そんなことは、許されてはいない。


こんな雇用を拒否するものたちが、より貧しくなり、ついには、中古家電製品を購入する自由までう奪い去るのか。。。

責任者は、誰だ？

私の指摘に良心的な観点から納得できる説明をしてもらいたい。
でないと、こんな法律は、無効だ。
また、強制するなら、その失われた権利を賠償するように求める。

安全で、何でも規制していいのではない。

その程度とその責任の自覚と納得とのバランスが問題となる。

火事をなくすために、ライターもマッチもガソリン使用も禁止するかね＞安全を言う人たちよ

燃えるものは、みななくしてしまうかね？

続く