醜い電柱と電線を何とかしようよ。

東京電力に続き沖縄電力を除く電力各社の電気料金値上げ申請が相次いでいる。
電気料金の改定は電力各社が独自に値上げ（案）を提示するが、今回は各社とも原発停止に伴う火力発電所の燃料費増大で赤字になったことを根拠としている。

従来、電気料金は電力会社が料金の原価の根拠となる各種経費を積み上げたものに一定の利益を加えたものを総括原価として経済産業省が認可してきた。

当然、原発依存度の高かった電力会社ほど燃料費増の割合が高く、経営を圧迫していることは否めない。とは言うものの、従来の総括原価方式には問題が多く、事実上国有化された東京電力の料金認可時と同様、燃料費以外の経費（減価償却費・修繕費・人件費・福利厚生費・宣伝費・寄付金・不動産）が厳しく査定され審査基準が見直されることになった。

人件費について、電力会社社員の年収を他の業界と比較した時、大企業（1000人以上の従業員）の平均より２割以上も高く突出していることが指摘されている。従って料金値上げの認可では人件費を20％以上引下げることが条件とされているようだ。

既得権益にしがみ付いた電力業界に癒着したお上、如何に怠慢で不作為であったかが伺える。醜い電柱・電線が放置されてきたのも、こんなところを起因としているのだろう。
所詮、日本のお役所とはこんなもんだ。