醜い電柱と電線を何とかしようよ。

行政立法という手もあるが・ 　 ・ 　 ・

＞役人の給与待遇は民間企業と比較して世界的にも断トツ

国家公務員給与削減案が国会で論議されている。
お上が身を切らねば国民の理解を得ることができないというのは当然である。従って、国会議員の議員定数削減や公務員賃金の削減は消費税増税の前提条件として国会論議、法制化しなければならぬが、野党との足並みが揃わず、なかなか進展しない。

これまで国家公務員の賃金は民間企業賃金を加味し同等水準とするための人事院勧告によって改定されてきたが、今年度は勧告を超越する権限の国会で給与水準が決定される見込みである。

人事院が国家公務員の賃金改定勧告の根拠は、中小を含めた民間企業を公平に選定し策定されるというが、でたらめである。

民間賃金水準と公務員賃金水準を比較した資料を、ある民法が放映していたが、退職後の年金も同様で日本は断トツに高く厚遇されているのである。

大方の内容は以下↓

財政破綻に近いギリシアの公務員・・・民間の１．６倍。
ドイツ・・・・ 　 ・・・・・・・・・・民間の１．２倍
その他のＥＵ諸国・・・・・・・・・・民間の１．３倍〜１．５倍
日本 　 ・・・・・・・・・・・・・・・民間の２．３倍