醜い電柱と電線を何とかしようよ。

送電・配電部門の分離運営

電気事業法により地域独占が認められた国内の電力会社は、電力供給のコストを補い、且つ、一定利益が確保できる電気料金を徴収することができる。従って、競争原理が機能せず、外国と比較して割高な電気料金となっているのは周知の事実。

国内の送電網を開放しエコ発電会社の新規参入や競争を促すことで脱化石燃料化を図った発電会社を選択したり、料金の安い現力会社を選択する等。、消費者に購入電力先の選択権を与えることで競争を促し、経済活性化を目的とした送電・配電部門の分離（電力会社再編の構想）は１０年以上前に提起された。

「送電・配電部門を分離すると電力の安定供給が保証できない」と言う電力業界や族議員からの猛反対で地域独占が維持されてきたが、全くのデタラメである。

欧州では国境をまたぐ送電網が完備・解放され、国家間で電力を融通し合い電力の安定供給が構築されている。米国でも送配電会社は独立している。

一方、我国は電力会社間の電力融通は送電１〜２系統のみで、精々数十万ＫＷ程度。しかも中部電力と東京電力が電力融通する場合、周波数変換装置（５０Ｈz〜６０Ｈｚ）を必要とし、東日本と中部以西の電力融通は特に限られている。地域完結型の現状では電力の安定供給ができるはずが無い。

原発事故以来、政府筋から再度、送配電会社分離案が浮上しているが、早急に具現化すべきである。