醜い電柱と電線を何とかしようよ。

福島原発事故以来、加害者の標的とされた東電に対する風当たりが強くなっているが、東電側が発表した被害補償の源資の内、役員・社員の賃金カット、特に２０名弱の東電役員の報酬カット（5割減額）では生ぬるいとの政府筋の見解である。

役員報酬が5割減額されても一人当たり３千万弱の報酬と言われるから、生ぬるいと言われるのは当然だ。総理大臣の歳費をも凌ぐ高給であったとは呆れるばかりである。当然、管理職を含めた社員の賃金も世間の常識からすれば相当高額であり、２割程度の賃金カットでは世間は納得することは無かろう。

電力業界に対する公務員の天下り自粛も原発事故以来の動きである。

＊ ＊＊以下1093の投稿＊＊＊
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=bd9a4a4eecla4heec0fea4r2bfa4ha4a ba47a4ha4a6a4ha1a3&sid=1834578&mid=1093

電力会社役員、自民に献金 　 ・ 　 ・ 　 ・ 　 ・朝日９月１４日
電力会社９社の役員の内、少なくとも１３０人（７割）が０７年中に自民党の政治資金団体に総額２千５百万円を献金。

政治資金規正法は法人からの寄付も認めているそうだが、「公益事業者としてふさわしくない」として各社は自粛しているものの、役員名義（個人献金）として事実上、違法な企業献金を続けている。

かくして電力各社の既得権益が温存され、・ 　 ・ 　 ・ 　 ・

＊＊＊以上1093の投稿から＊＊＊

政府筋の各種安全規制、特に原発に対する規制・対策は電力会社の収益に直結する。従って、経営陣は既得権益と経営の安寧を図るため自民党に対して献金を続けてきたのである。政・官・業の癒着が今回の惨事を引き起こしたと言っても過言では無い。