醜い電柱と電線を何とかしようよ。

＞国家財政の健全化。

民主党のマニフェスト実行に必要な予算の確保が困難らしい。
各省庁に無駄を省き予算節減を働きかけたものの・・・

厚生労働省からの要求が子供手当に必要な数兆円を加算して最も増加。
続いて、文部科学省が高校生学費免除等に必要な資金を加え増加。
国土交通省は公共事業凍結で減額された分があるものの、高速道路の無料化やガソリン暫定税の廃止でチャラ。

マニュフェストを実行すると予算総額が過去最大の年間９０兆円を超え、赤字国債発行も避けられぬとか。(税収は５０兆にも満たない）

税の無駄使いを徹底的に洗い出そうとする民主党の意気込みは素晴らしいが、選挙対策の大判振る舞いの『つけ』は誰に回ってくるのか？。

そこで、提案！！。
１） 国家公務員・地方公務員・公益法人職員・その他公的機関職員の賃金を２割カット。

民間賃金水準（特に地方）と比較すると、はるかに高額な公務員賃金の是正。
また、日本における人口比での公務員定数は先進主要国の中で最も少ないというのはウソ。本来、公務員が行う行政サービスのかなりのシェアを、税金が投入される公益法人に委任している。その法人運営は特別会計の傘の下で国会や地方議会のチェックが及ばない。これら法人は数千にも及び、職員総数は数百万人レベル。一人当たり人件費も国家公務員を上回る部門が多い。天下りを止め、国会・地方議員と併せて公的部門の人件費の２割カットを行えば、十兆円ほどの予算削減は十分可能。

２） 子供手当は26000円→13000で充分。更に所得制限付きとする。
３） 高校生の授業料免除も半額までとし、所得制限付きとする。
４） 高速道路料金は無料化ではなく、外国並みの水準まで減額する。

以上を実践すれば赤字国債発行どころか新規国債発行も大幅に圧縮できる。

一方、削減にはならないが、歳出にゆとりが出たので、資金の一部を自民政権で後退した各種社会保障に充当し、制度を復活させる。更に、一部を電線地中化事業に回す。！！