さあ！諸君！捕鯨問題だ！

君は、民間企業の雇用関係について無知が過ぎるぞ。

民間企業・その他特殊法人、財団法人etc・・・組織が経営方針で決めた、開発テーマに沿い、経営資源が投入され、研究が行われる。当たり前の話だ。

当然、経営方針の転換が発生すれば、研究テーマが廃止・縮小されることも有る。研究員が研究とは無関係のセクションへ配置転換されるケースもある。（私の見聞したケースでは研究テーマと研究員をセットで他社へ売却した例もある。）

これらは、経営方針に基く業務命令として発せられるため、不当労働行為に当らない限り、原則、労働者には抗弁権がない。

全労連系の組合なら、もしかしたら文句が出るかもしれんが、経営権に属する問題で法廷で勝つのは難しかろう。