さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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復興予算の流用を批判された国の調査捕鯨事業が、別の補助金で資金を確保
し、生き残りを図ろうとしている。なぜ、そんなにカネが必要なのか。最大の
原因は日本人の深刻な鯨肉離れ。もはや「ビジネス」として成り立たなくなっ
ているにもかかわらず、国民のカネによって強引に穴埋めするやり方は限界だ。
今シーズンも調査捕鯨が続行されたのは、調査を実施する水産庁所管の財団
法人「日本鯨類研究所」(鯨研)の赤字が税金で穴埋めされたことと無関係では
ない。鯨研は、２年前まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた天下り団体だ。
水産庁は2011年度補正予算の復興予算枠で、全国有数の捕鯨基地である宮城県
石巻市が大きな被害を受けたことを理由に、調査捕鯨費として約23億円を計上した。
約5億円は反捕鯨団体「シー・シェパード」(ＳＳ)の妨害活動に対する監視船の
チャーター代などに使われたが、18億円は鯨研への補助金だった。
鯨研は過去の赤字の積み重ねで生じた「債務超過」8億7千万円を抱えていた。
復興予算は、この補填に回った。鯨研には年間6億〜7億円の補助金が支出されて
いるが、足りずに追加投入された。本当の狙いは、復興でもＳＳ対策でもなく、
所管団体の延命だった。
当然、復興予算の流用は「不適切だ」と国会内外で問題にされた。そこで水産庁が
目を付けたのが、同庁の「もうかる漁業創設支援事業」と呼ばれる補助金制度だった。
同事業は、中小漁業者の経営改善と合理化のために政府が資金援助する仕組みだ。
赤字の最大9割を3年間穴埋めしてくれる。
同庁は、調査捕鯨事業用の実施要領を新たに作成。これに基づいて鯨研などが
申請し、昨年９月28日に認定された。赤字を垂れ流しても、向こう３年間は、
調査捕鯨の実施が約束されたわけだ。
鯨研が赤字に追い込まれたのは、ＳＳの妨害行動で捕獲量が落ち込んだから
ではない。鯨肉が売れないからだ。日本人の鯨肉離れに加えて、最近はアイス
ランドの安い輸入鯨肉に押されっぱなしだ。鯨研などが11年に初めて実施した
入札では、4分の3が落札されずに売れ残った。
捕鯨問題に詳しいジャーナリストの佐久間淳子氏は「クジラは日本の食文化
というが、一部の地域を除けば、なくても気にならないのが実情。鯨肉業者も
アイスランド産に流れている」と指摘する。
　 それでも調査捕鯨にこだわるのは、自民、民主両党の議員連盟などを中心に
「ＳＳの妨害行動に負けるな」「反捕鯨の国際世論に屈してはならない」という声が
根強いからだ。
佐久間氏は「鯨肉の売り上げで賄う事を前提にした調査捕鯨は完全に破綻している。
際限のない税金投入は問題が大きい。在庫があるので当面需要は満たせる。
いったん取りやめ、捕鯨のあり方を冷静に議論するべきだ」と訴える。