さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本の政策決定プロセスではそもそも、
国会が予算を精査するというのは建前に過ぎず、
選挙を経験しない財務官僚が担っています。
問題解決のためにはこの建前を打破しなければなりません。
東京新聞:復興予算 　 調査捕鯨に２３億円 　 地元石巻「恩恵ない」:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100602000094.html
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http://twilog.org/ishii_atsushi/date-121006
http://twitter.com/ishii_atsushi/status/254391536844955649


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復興予算 　 調査捕鯨に２３億円 　 地元石巻「恩恵ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100602000094.html

2012年10月6日 朝刊

東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。 　 （市川千晴）

石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていないのに…」と手厚い調査捕鯨費を批判した。

水産庁が昨年度の第三次補正予算で、復興予算に計上した。調査捕鯨費として十八億円を支出、米反捕鯨団体、シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に四億八千万円を使った。

日本鯨類研究所は二年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の五年間も役員十人のうち三、四人を天下りが占めている。

調査捕鯨には約五十億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約五億〜九億円を計上。昨年度は当初の約七億円に復興予算二十三億円を加え、三十億円に膨らんだ。

昨年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の三分の一の六百七十トンに減って販売収入も減少。財団は八億七千万円の債務超過になり、一二年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。

復興とは直接関係がない事業だとの批判に対し、水産庁は「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することが復旧・復興につながる」と説明する。

捕鯨問題に詳しい東北大の石井敦准教授（環境政治）は「税金投入の受け皿は天下り批判のあった財団で、事業が予算額に見合っているか、効果的かを検証する仕組みが日本にないという問題が象徴的に表れている」と述べる。

＜調査捕鯨＞ 　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨の一時停止を受け、１９８７年から科学研究目的で行っている捕鯨。政府の「特別許可」で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が南極海などで実施する。調査は鯨研など水産庁の関連公益法人が株主の「共同船舶」が担い、完全な「国営捕鯨」だ。副産物の「鯨肉」を販売して捕鯨費用に充てているが、和牛並みの高値に加え、鯨肉人気の低迷で在庫は増加の一途。昨年実施した初の入札も、約１２１０トンのうち４分の３が落札されず売れ残った。