さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr201210051/
http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/261-2012-10-05-19-00
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=59348

共同要望書「調査捕鯨に使われた震災復興予算の調査と返還を求める」
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20121005_letter.pdf
http://ika-net.jp/images/articles/20121005_letter.pdf
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-b556.html


2012年10月5日

「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

会計検査院長 　 重松 　 博之様 　
ＣＣ：復興庁、衆議院決算行政監視委員会、水産庁

昨年3月の地震と津波は多くの沿岸地域住民を直撃し、深い傷あとを今に残しています。国内はもちろん世界の多くの国から被災地の復興に向けた様々な支援が行われてきたものの、まだ地域の回復は十分とは言えません。こうした中、私たちは、被災地域の回復のためにあてられるはずの復興予算のうち22.8億円が、被災地から遠く離れた南極海で実施される調査捕鯨に投入される（資料①）ことを指摘し、復興予算は被災地支援にまわすよう水産庁へ意見書を提出しました（資料②）。しかし22.8億円の税金の詳細使途について水産庁から具体的な返答はいただいておりません。
補助金を受けた日本鯨類研究所（以下、鯨研）の財務諸表は、2011年9月末時点で8.7億円の債務超過に陥ったことを示し（資料③）、報道は「負債が資産を上回る状況で、企業でいえば取引金融機関が融資を見合わせるなど危機的な状況」と指摘しました（資料④）。さらに、財務諸表では、前年度に54.7億円あった鯨肉の販売収入が17.7億円と激減し、流動資産として計上された鯨肉在庫が前年度946万円から9.6億円と急増するなど鯨肉の販売不振による在庫急増が経営を圧迫したことを顕著に示しています。つまり、石巻市のための復興予算が「復興」や「反捕鯨団体対策」という謳い文句のもと、鯨肉の販売不振による経営圧迫に苦しむ鯨研の財務状況を改善するために使用されたと私たちは考えています。これは、復興予算の使途として適当ではありません。
最近の報道（資料⑤）によって、復興予算の不適切な使われ方が調査捕鯨への流用にとどまらないことが明らかになりました。その中でも、調査捕鯨への流用は、顕著な例として広く取り上げられています（資料⑥）。こうした税金の使われ方は、国民にとって到底納得のできるものではなく、本来支援が必要な被災者へ返還すべきだと考えます。 　
さらに、今年から水産庁が合理化で収益性を上げようとする漁業に補助金を出す「もうかる漁業創設支援事業漁業」を、すでに毎年投入されている約7億円の補助金（資料⑦）に追加して調査捕鯨支援へ使用することを決定したとの報道（資料⑧）がありました。この「もうかる漁業」補助金は復興が進まない東日本の漁業者の自立のために利用されるべきで、調査捕鯨という将来性のない事業に使用されるべきものではないと考えます。
日本政府はこれまで「日本の調査捕鯨は商業捕鯨ではない」と国内外に説明してきました。「もうかる漁業」として補助金を与えることになれば、昨年の復興予算の流用とともに、主旨と矛盾した税金の投入で国内外から大きな批判を受けることになります。また、すでに水産庁の行政事業レビューシートで指摘されているようにこれらの補助金すべてが長年にわたり随意契約で投入されていることも問題（資料⑨）です。