さあ！諸君！捕鯨問題だ！

復興予算：「反捕鯨対策」に石巻から疑問の声
http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m040046000c.html

毎日新聞 　 2012年10月05日 　 19時37分（最終更新 　 10月05日 　 19時46分）

　 東日本大震災の復興予算から２２億８４００万円を投じ、農林水産省が昨年度実施した「鯨類捕獲調査安定化推進対策」に、捕鯨関連産業の盛んな被災地・宮城県石巻市の水産関係者が首をかしげている。事業の目的は石巻の復興を念頭に、反捕鯨団体の妨害対策を強化するなどして南極海で安定的に調査捕鯨を行うことだが、調査捕鯨で東北に揚がる鯨は震災前でも全国の１割台。被災地復興の費用対効果でみれば疑問符がつく。

　 石巻市や地元関係者によると、乗組員など調査捕鯨関係者の約１割に当たる２５人程度が石巻市民。市内には鯨の加工品製造業者が２社あり、津波で倒れた巨大な缶詰形タンクで有名になった「木の屋石巻水産」は被災して県外で操業を再開している。

　 水産庁は「鯨の関連産業は大きくはないが一定ある。鯨肉の安定供給が復興につながる」と強調。５日の閣議後記者会見で郡司彰農相も「１２０社、１２００人の従業員がいる」と述べたが、これは末端の小売店や料理店の従業員まで含めた数字とみられる。

　 今回の事業で水産庁が安定供給をうたう背景には、調査捕鯨の運営費不足がある。調査捕鯨は捕った鯨を調査副産物として販売し、その収入で運営。０９年度収入は５０７頭で２７億円だったが、１０年度は反捕鯨団体「シーシェパード」（ＳＳ）の妨害で調査を打ち切ったため１７２頭、９億円にとどまった。

　 昨年度の第３次補正予算で認められた事業費のうち約１８億円は、調査捕鯨の実施主体の財団法人「日本鯨類研究所」に支払われる調査経費の補助金。水産庁は「偶然」としているが、ＳＳの妨害で目減りした収入とほぼ一致する。残りの５億円足らずが、ＳＳ対策のため水産庁監視船を派遣する費用だった。

　 ちなみに、鯨類研究所から乗組員に支払われる給料は、捕れた頭数に関わらず一定。しかも、今回の事業費が投じられた昨年度の調査捕鯨で、地元関係者は「石巻には一頭も入っていない」と話す。

　 石巻市水産課は「乗組員に市民がいるので、ＳＳ対策は市民の安全を守ることになる。現地の復興も捕鯨対策もどちらも必要だ」との見解。一方、木の屋石巻水産の担当者は「調査捕鯨全体の将来を考えると今回のような事業は必要だと思うが、それが『復興予算』と言われてもぴんとこない」と語った。