さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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作成日 2012年8月23日（木曜）14:50

７月２０日のみなと新聞は、水産庁が同19日に開催された自民党捕鯨議員連盟の席上で、「調査捕鯨を安定して実施するため、漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）を活用して支援することにした」と報じました。

これまで政府は海外の「商業捕鯨の隠れ蓑ではないか」という問いに「科学的な調査だ」と主張して調査捕鯨を継続してきました。
この水産庁の支援策に対し、捕鯨議連から何か質問や疑問が出たかどうかことは報道からはわかりませんが、記事の文面からみれば政府自身が調査捕鯨を商業的なものだと認めたよう見えます。

そこで、IKANは、昨日、文面のような質問書を水産庁長官宛に 送付しました。

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2012年8月20日


質問書 　 「『もうかる漁業』の活用による調査捕鯨の存続について」
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク 　 倉澤七生

水産庁長官 　 佐藤正典殿

　　　　　　　　　　　

　 7月20日みなと新聞の記事によりますと、同月１９日に開催された自民党捕鯨議員連盟の席上において、水産庁は「調査捕鯨を安定して実施するため漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業創設支援事業）を活用して支援する方針を明らかにした」ということです。また、調査捕鯨実施主体（日本鯨類研究所）はそれに従い、早急に内容を具体化、調査船の省エネ、省コスト化工事に着手したい意向だと言うことです。

　 この件に関しまして、日本政府のこれまでの対応（調査捕鯨は商業的なものではないなど）との矛盾があり、この仕組みを利用して継続していくことについてはいくつかの疑問があります。早急にお答えをいただければ幸甚です。

質問１。これまで、どのような事業がどのような内容で承認され、どの程度の支援を行ってきたか、その代表的な事例をお示しください。

質問２。水産庁が、調査捕鯨を「もうかる漁業創設支援事業」の対象であるとした根拠をお示しください。

質問３。調査捕鯨を「もうかる漁業創設支援事業」として承認する上で、同事業が求めている「収益性の向上」は、どのようなものなのでしょうか。

　 ご回答は、９月第１週までに以下の住所またはFAX、または、e-mailでお応えくださるとうれしいです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

＊なお、この質問は政府事業の透明性を計るため、ウェブ等で公開する予定であり、ご回答についても掲載の可能性があります。

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク 　 倉澤七生