さあ！諸君！捕鯨問題だ！

それを懸念した米国政府は環境保護団体に恰好のオモチャを提供しました。
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日本のとりわけ水産関係者の間ではストックホルム会議でのクジラ問題の提起がベトナム戦争を会議のアジェンダとして討議させないためのカムフラージュであった、あるいは大統領選挙を控えベトナム問題で苦境に立たされていたニクソン大統領が政治的危機を脱するために捕鯨問題を持ち出したという推論が存在している。この説を一般に広く広めたのは、梅崎義人氏の著作である（梅崎義人『クジラと陰謀』ABC出版、1986年；梅崎義人『動物保護運動の虚像』成山堂、2000年）。但し梅崎氏自ら国立公文書館所蔵の米国国務省関連機密文書のチェックをされているが、この説を裏付ける資料は紹介されていない（梅崎義人「米、強引に多数派工作；『捕鯨』報道を時系列で見る（1）」『新聞通信調査会報』第494号（2003年）、4・6頁）。信夫隆司・日大教授も同様に資料を精査した結果、米国のポジションは「捕鯨問題では科学を無視し、他の問題では科学に依存するといった矛盾する対応」であると位置づける一方、「ベトナム戦争への批判を回避するために米国が捕鯨問題を持ち出したわけではない」と結論付けている（信夫「米国反捕鯨政策の原点」前掲注3、203-204頁）。米国の行政文書の全てが公開されているわけではなく、非存在の証明は極めて困難であることから、唯一現段階で言い得ることは、米国政府が人間環境会議で捕鯨モラトリアム提案を主唱した一義的理由がベトナム隠しであるという説は、本小論でも紹介した議会や行政府部内の動きから鑑みて誤りであるという点である。無論ベトナム戦争カムフラージュ論が「定説となっている」との記述（森下丈二『なぜクジラは座礁するのか』河出書房新社、2002年、159-165頁）を支持することは全く不可能である。ともあれ、なぜこのような言説が日本国内で膾灸するに至ったかという点は極めて興味深い問題であり、検討を必要とする課題であろう。
（真田康弘「米国捕鯨政策の転換：国際捕鯨委員会での規制状況及び米国内における鯨類等保護政策の展開を絡めて」註67）
http://www.research.kobe-u.ac.jp/gsics-publication/jics/sanada_14-3.pdf
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=25417