さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞漁業者は我々国民の共有財を利用しているわけなのだから
　 我々国民には漁業者が一体何を行っているのかを知る権利がある、理解できたか？

すると、例えば道路は国民の共有財だよね。
君の理屈でいけば、そこを利用している人が何をしているかは知る権利がある訳だ。
で、実際には、特定の人物の道路上での行動を警察でもない人間が追跡して全て監視していたら、
人権侵害で訴えられる。
このように国民の知る権利とは言っても無限に可能な訳ではなく、そこには一定の制限が課せられる訳だ。
しいて監視が許されるのは、反社会行為や犯罪に関するものだけだよ。
むしろ君の方が国民から見れば監視対象なんじゃないの？

それともう一つ、漁業者には漁業権という権利が存在するんだよ。
漁業権は都道府県知事から認められたもの。都道府県知事は選挙によって
選ばれている訳だから、国民の合意に基づいていると判断するのが民主主義国家。
しかも国民の共有の財産というのは名目で、漁業権は漁業者の財産でもある。
共有財としても、むしろ権利のない人の方が制限されるんだよ。
だから漁業権のある場所で勝手に漁を行えば密漁として逮捕される訳。
漁業補償だって漁業者の権利が認められているから行われる訳だしね。

それと優先されるのはその場所を生活の糧を得る場としている人→その場所を利用している人
　 で、その場に何の関係もない人には名目上の権利だけが与えられているんだよ。

こんなこと、現場に行けば速攻で分かるはずなのに、
よく知っていながらまたまた強弁する確信犯には困ったもんだね。