さあ！諸君！捕鯨問題だ！

漁獲増やしたいOZと資源保存のNZ
http://nichigopress.jp/ausnews/world/26890/

2011年8月23日

　 8月23日、シドニーでは「みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)」の会合が開かれ、ミナミマグロの漁獲量割当が話し合われている。
　 オーストラリア、ニュージーランドは、日本や韓国と並んでこの水産資源保存団体のメンバーだが、今回、日本とオーストラリアの対立より以前に、会合の前からオーストラリアとニュージーランドの対立が伝えられている。(訳注:みなみまぐろ保存委員会は、絶滅危惧種に指定されているミナミマグロの水産資源保存のため、1994年に日本、オーストラリア、ニュージーランド3国によって創設され、後に加盟国が増えた)。
　 オーストラリア側は漁獲量を30%増やすことを望んでいるのに対して、環境保護側に傾いているニュージーランドは乱獲による個体数激減から回復するまでにもう少し時間をかけるべきだとしている。ニュージーランド政府と水産業の代表が、オーストラリア側の「漁獲量を2009年以前の水準に戻したい」との計画について討議し、8月9日の議事録には、「オーストラリア側の主要目標は、ミナミマグロ漁獲量を2009年以前の水準に戻すことだ」と記述されている。2009年、委員会は、オーストラリアのミナミマグロ漁獲量を23%削減し、年間4,015トンとすることで合意した。
　 しかし、現在、オーストラリア側は2009年以前の水準(5,242トン)に戻したいとしており、現行漁獲制限量から逆算すれば30%割当量増加になる。これに対して、ニュージーランド側は、後3年から4年は現行の漁獲制限量を維持したいと考えており、根拠として、現在のミナミマグロ個体数は、「マグロ漁がなかったと仮定した場合の個体数の5%程度という科学的な研究結果がある。
　 環境団体グリーンピースは、ニュージーランドの立場にも不満で、漁獲量削減よりも完全停止を主張しており、「ミナミマグロ絶滅の危険は乱獲にある。個体数が危険な水準まで減っている」としている。
　 しかし、Australian Tuna Associationは、ミナミマグロの漁獲量を2009年以前の水準に戻すことを主張しており、ABCラジオに出演したブライアン・ジェフリースCEOは、「2009年に失った漁獲割当量を回復したいだけ」と語っている。
　 AAPでは、連邦政府の農水林業省からコメントを求めている。(AAP)


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（※参考）
国名 2010-2011割当量 ｜(参考)2009割当量
日本 2,400t×2 ｜3,000t
豪州 4,015t×2 ｜5,265t
韓国 859t×2 ｜1,140t
台湾 859t×2 ｜1,140t
インドネシア 651t×2 ｜750t
NZ 570t×2 ｜420t
フィリピン 45t×2 ｜45t
南ア 40t×2 ｜40t
EC 10t×2 ｜10t
計 9,449t×2 ｜11,810t
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/091023_3.html

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（※2006年）
日本の捕りすぎ１０万トン超か 　 国際機関調査委が報告書 　
http://anime.2ch.net/test/read.cgi/news/1166377816/
調査委は「日本国内で売られるミナミマグロの量は、年間の漁獲枠よりはるかに多い」とのオーストラリアの指摘を受けて、ＣＣＳＢＴが今年設置。
日本とオーストラリアから２人ずつの計４人の専門家が参加し、輸入データや国内の販売量などを詳しく検討した。
オーストラリア側は１９９６年から２００５年の間に計１０万７５３１トンのマグロが過剰に漁獲されていたとした。
日本側の試算は９万１４２１トンとやや少なかったが、ともに長期、大幅な過剰漁獲があったとの点では一致した。