捕獲調査事業の継続申し入れ(6月22日)
投稿者: r13812 投稿日時: 2011/07/12 14:25 投稿番号: [54942 / 62227]
06月22日
「捕鯨の伝統と食文化を守る会」を開催し、発起人代表として挨拶しました。
http://www.kodaira.info/report/11/0622.html
我が国の捕鯨、鯨食文化については、一部の過激な環境団体により執拗な攻撃を受け、民間人である乗組員に怪我を負わせる事態にまで発展し、大変懸念しています。
南極海という厳しい環境の中で、これらのことがエスカレートすれば、取り返しのつかない事態も起こりかねず、海上保安庁や水産庁など関係機関に対する万全の対応と関係各国に対しての抗議を含めた毅然とした対応を行っております。
今回の会合に際し、各党に呼び掛け、超党派での申し入れを取りまとめ、官房長官、農林水産大臣、国土交通大臣の所へ行っております。
相互に相互の文化を尊重することは、民族間の壁を乗り越え、国際社会に生きる我々の責務であると思います。
また一方で、我が国の考え方が暴力によって屈することの無いよう毅然とした態度を貫く所存です。
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捕獲調査事業の継続申し入れ
http://www.kodaira.info/report/11/images/0622.pdf
我が国は、海洋生物資源の持続的利用と保全の両立という国際原則の下、鯨類を重要な食
料資源として利用するとともに、捕鯨の伝統と文化を守り、さらには我が国と同じ立場に立
つ諸外国の期待に応えるため、国際捕鯨取締条約第八条に基づく加盟国の正当な権利として、
商業捕鯨の再開に必要な生物学的情報の収集を目的とした鯨類捕獲調査事業を実施してい
るところである。
しかるに、反捕鯨団体シーシェパードなどは、国際法に反する悪質で許し難い海賊行為と
もいうべきテロ行為・犯罪行為を毎年繰り返しており、その行為は次第に過激化している。
このため、今期の南極海における調査は、乗組員の生命・財産を確保するとの農林水産大
臣による判断で、途中で切上げることとなったところであり、合わせて水産庁においては「鯨
類捕獲調査に関する検討委員会」が設置され、今後の鯨類捕獲調査事業の充実について検討
がなされているが、委員会が、事業の継続に疑義を与えるようなことがあってはならず、我
が国の一貫した態度に誤解を与えることの無いよう十分注意するべきである。
他方、この途中切上げは調査実施関係団体の経営に甚大な影響を及ぼし、乗組員等の雇用
問題にさえ発展しかねない状況に至っており、平成二十三年度補正予算において適切な財政
補てん措置を講ずることが必要な事態にある。
また、こうした調査妨害に加え鯨肉等の販売環境の変化に伴い、調査副産物の販売収入で
調査経費を賄う現在の仕組みでの鯨類捕獲調査事業の継続は困難となっており、調査体制を
抜本的かつ早急に見直し、再構築することが求められている。
よって鯨類捕獲調査事業については、調査事業が担う使命の重要性を踏まえ、不当・不法
な暴力による理不尽な要求には決して屈しない我が国の基本姿勢を毅然として国際社会に
示すため、政府の責任において、その体制を整備・強化し、継続実施すること。
また、和歌山県太地町等において、シーシェパードの構成員が漁業者をはじめ町民に対し
て不当な迷惑行為を繰り返していることに対処し、国による監視を強化するとともに、入国
審査の厳正化を図ること。
右申し入れる。
平成二十三年六月二十三日
農林水産大臣 鹿野 道彦 殿
第二十三回「捕鯨の伝統と食文化を守る会」呼びかけ人
民主党 衆議院議員 小平忠正
自由民主党 衆議院議員 浜田靖一
公明党 衆議院議員 西博義
日本共産党 参議院議員 紙智子
社会民主党 衆議員議員 吉泉秀男
「捕鯨の伝統と食文化を守る会」を開催し、発起人代表として挨拶しました。
http://www.kodaira.info/report/11/0622.html
我が国の捕鯨、鯨食文化については、一部の過激な環境団体により執拗な攻撃を受け、民間人である乗組員に怪我を負わせる事態にまで発展し、大変懸念しています。
南極海という厳しい環境の中で、これらのことがエスカレートすれば、取り返しのつかない事態も起こりかねず、海上保安庁や水産庁など関係機関に対する万全の対応と関係各国に対しての抗議を含めた毅然とした対応を行っております。
今回の会合に際し、各党に呼び掛け、超党派での申し入れを取りまとめ、官房長官、農林水産大臣、国土交通大臣の所へ行っております。
相互に相互の文化を尊重することは、民族間の壁を乗り越え、国際社会に生きる我々の責務であると思います。
また一方で、我が国の考え方が暴力によって屈することの無いよう毅然とした態度を貫く所存です。
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捕獲調査事業の継続申し入れ
http://www.kodaira.info/report/11/images/0622.pdf
我が国は、海洋生物資源の持続的利用と保全の両立という国際原則の下、鯨類を重要な食
料資源として利用するとともに、捕鯨の伝統と文化を守り、さらには我が国と同じ立場に立
つ諸外国の期待に応えるため、国際捕鯨取締条約第八条に基づく加盟国の正当な権利として、
商業捕鯨の再開に必要な生物学的情報の収集を目的とした鯨類捕獲調査事業を実施してい
るところである。
しかるに、反捕鯨団体シーシェパードなどは、国際法に反する悪質で許し難い海賊行為と
もいうべきテロ行為・犯罪行為を毎年繰り返しており、その行為は次第に過激化している。
このため、今期の南極海における調査は、乗組員の生命・財産を確保するとの農林水産大
臣による判断で、途中で切上げることとなったところであり、合わせて水産庁においては「鯨
類捕獲調査に関する検討委員会」が設置され、今後の鯨類捕獲調査事業の充実について検討
がなされているが、委員会が、事業の継続に疑義を与えるようなことがあってはならず、我
が国の一貫した態度に誤解を与えることの無いよう十分注意するべきである。
他方、この途中切上げは調査実施関係団体の経営に甚大な影響を及ぼし、乗組員等の雇用
問題にさえ発展しかねない状況に至っており、平成二十三年度補正予算において適切な財政
補てん措置を講ずることが必要な事態にある。
また、こうした調査妨害に加え鯨肉等の販売環境の変化に伴い、調査副産物の販売収入で
調査経費を賄う現在の仕組みでの鯨類捕獲調査事業の継続は困難となっており、調査体制を
抜本的かつ早急に見直し、再構築することが求められている。
よって鯨類捕獲調査事業については、調査事業が担う使命の重要性を踏まえ、不当・不法
な暴力による理不尽な要求には決して屈しない我が国の基本姿勢を毅然として国際社会に
示すため、政府の責任において、その体制を整備・強化し、継続実施すること。
また、和歌山県太地町等において、シーシェパードの構成員が漁業者をはじめ町民に対し
て不当な迷惑行為を繰り返していることに対処し、国による監視を強化するとともに、入国
審査の厳正化を図ること。
右申し入れる。
平成二十三年六月二十三日
農林水産大臣 鹿野 道彦 殿
第二十三回「捕鯨の伝統と食文化を守る会」呼びかけ人
民主党 衆議院議員 小平忠正
自由民主党 衆議院議員 浜田靖一
公明党 衆議院議員 西博義
日本共産党 参議院議員 紙智子
社会民主党 衆議員議員 吉泉秀男
これは メッセージ 54907 (r13812 さん)への返信です.
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