さあ！諸君！捕鯨問題だ！

大槌町の東梅政昭副町長は「津波で医療も漁業も産業も全く消えてしまった。仮設住宅を早急に作り、住民を劣悪な環境から解放してほしい」と訴えました。


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被災市町村 復興の考えに差も
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045111711.html
04月06日 　 18時03分
震災で大きな被害を受けた岩手県内の１３の市町村長らが震災後初めて釜石市で会合を開き、復興計画について、国がより主導すべきだという意見が出る一方、市町村が主体となって作りたいという意見も出され、自治体間で考え方に差があることがわかりました。
６日、釜石市の岩手県の庁舎で開かれた会合には県内の沿岸部の１３の市町村長や岩手県の達増知事が震災後初めて、一堂に会しました。
会議では、被災の現状や今後の復興策について意見が交わされ、この中で、大槌町の東梅政昭副町長は「津波で医療も漁業も産業も全く消えてしまった。仮設住宅を早急に作り、住民を劣悪な環境から解放してほしい」と訴えました。
また、陸前高田市の戸羽太市長は「国の激甚災害に指定されても、それだけでは復興できない。かつてない規模の財政支援を国にやってもらわないと、われわれの復興はありえない」とさらなる国の支援を求めました。
一方、市町村の復興計画をめぐって、山田町の沼崎喜一町長は「国が基本方針を示さないと町としてのプランは作れない」と述べたほか、田野畑村の上机莞治村長も「住民を安全な地域に移転させるのが第一だが、国の基本方針は早く示してほしい」と国のリーダーシップを求めました。
その一方で、大船渡市の戸田公明市長は「市民とともに街づくりを進めることが大事だ」と述べたほか、宮古市の山本正徳市長は「市町村が復興計画を作る際には、国や県から専門的な知識を持った職員を派遣してほしい」と述べ、復興計画は被災地の市町村が主体となって作りたいという考えを示すなど、自治体間で考え方に差があることがわかりました。