さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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第二期南極海鯨類捕獲調査は今期でいったん区切り目を迎えます。通常なら、IWC年次会合の6ヵ月前までに、次の調査捕鯨の計画書を出すことになってます。出したのでしょうか？
ここからは私の想像です。第三期南極海鯨類捕獲調査の計画書がどんな内容で作られるのか。あるいは作られないのか。作られて提出されはしても、実施はされない、少なくとも来期（2011/12）には出港しない、ということが起きるかもしれません。
本来ならば、調査が終わったらレビューを受け、その結果を反映させて次の調査に進むものですが、第一期の調査が終わったあと、レビューを待たずして第二期を始めちゃった経緯があります。
今回、同じことをやるだろうか。「レビュー結果を待つ」という理由で、来期の出港を見合わせるかもしれません。あるいはIWCの正常化を進めるために現在クールダウンの期間とされていますから、それを尊重して計画書を出さなかった、とかいう言い訳も成り立ちます。
こんなふうに考える理由を説明します。まず、藤瀬理事長が「副産物収入では調査経費が賄えないので関係各所に支援をお願いしている」と発言していること。どういう支援だろう？ 　 調査経費全額を国庫負担は、財団法人ではムリでしょう。水産各社や業界団体が出し合うのも考えにくい。
けれどもたとえば鯨研が実質的に捕獲調査を止め、研究者を削減する。転職先として水産総合研究センター遠洋水産研究所概要資源部の鯨類管理研究室or鯨類生態研究室とかが雇い入れる。研究室新設かも。で、そこで第三期の計画を実施する。第一期第二期とは大きく異なるかもしれません
以前から、なぜ遠水研があるのに鯨類だけ財団があって捕獲調査しているのか、なぜくっつけないのか不思議で、人に尋ねまくってたのですが、先述の方法なら合法的に事実上の統合というか移譲が可能なのではないかと。いかがでしょう。
昨年、モロッコのアガディールで開催された第62回IWC総会の邦人記者向けブリーフィングにようやく参加できたとき（当初入室拒否をくらった）、中前明コミッショナーに第三期の計画書はどうなるかと投げかけましたが、実に役人的な返事ではぐらかされちゃいました。
とはいえ、私が「JARPAIIが来春終わり」と言い「JARPAIIIの計画書を出すことになりますよね」と続けようとしたところ、中前氏が「レビューがありますね」と挟んだのです。今になって考えると、これはいったんインターバルをとるという意味なのではないかと思うわけです
あと、山村和夫共同船舶社長のコメントですね。「捕鯨再開の旗は降ろさない」こんなコメントを記者に対してした、ということは、記者から「今のお話を聞いていると、捕鯨再開を諦めると言うことですか？」という質問が飛んだように思います。そう解釈できる説明をしたのでしょう
そんなこんなで、もしかすると来期の調査捕鯨は「無い」。鯨研も実質的には店じまいする。そんなことが起きるかも、という気がするわけです。でも名目上は鯨研も存在するし、調査捕鯨をやめるとは誰も言わない。実に日本的なシナリオですがね。