さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 この南極海鯨類捕獲調査事業につきまして、私は前にも何回もお話ししておりますけれども、捕鯨文化の継承とか将来の食料問題への対応といった事業の公益性、そして、毎年繰り返される妨害による被害、経済情勢などを総合的に考えてまいりますと、政府からの補助があるとは申せ、これは民間団体が行う事業として位置づけることが基本的に適切なことであるのか、また、今後引き続きそのようなことが可能であるのか、非常に疑問を持っているところでもあります。
　 この調査の副産物の鯨肉の販売収入によって翌年のまた調査経費が賄われる。それを上回る利益が生じていた時代には民間に任せておいてよかった、そういう選択があったのかもしれません。しかし、現状を見ますと、シーシェパードによる妨害活動のためにこの調査捕獲頭数は大幅に減りまして、また次の調査経費に充てる副産物販売による収入は、鯨肉価格の割高感もあって大きく減少しているわけであります。また、十一月二十三日に、ナガスクジラの輸出再開を決定したアイスランドからの割安な鯨肉も日本の副産物販売による収入に影響している、このように言われているわけであります。
　 昨年度、三十一日間、このシーシェパードの妨害による、調査活動ができなかった、これだけで大幅な捕獲頭数の減少が避けられなかったわけであります。今回もシーシェパードは、この冬から始まる調査に対して妨害船をふやして妨害を強めると豪語しておりまして、ニュースによりますと、新型船ゴジラというのを導入し、さらに追跡用のヘリコプターあるいは妨害用のモーターボートを新規に購入した、こう言われているわけであります。
　 こうした状況であれば、この捕獲頭数がさらに減少をしかねない、また、そうなれば、今の共同船舶を初めとする民間を主体とした鯨類調査の体制というのは私は維持できないのではないかというふうに考えます。また、これが維持できないとすれば、日本の鯨類調査というのは、シーシェパードの目的どおり中止という事態に追い込まれるのではないかという危惧が出てくるわけであります。日本は、この暴力的な行為に屈した、圧力をかければ何でも引き下がる国であると国際的に私は評価されるのではないかという心配をしているわけであります。
　 こうした現状認識につきまして、大臣も私とそう違わない御認識であろうと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○松木大臣政務官
　 答弁申し上げます。
　 もちろん、先生と一緒の気持ちでございます。そして、前も赤松大臣と三日月政務官がお答えをさせていただいているんですけれども、検討していきたいという話だったと思います。なかなか、引き続き前向きに検討していきますので、今どうのこうのというところまではちょっと言えないものですから、申しわけございませんけれども、そんなことでよろしくお願いします。