さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/101029.html

平成22年10月29日（金曜日）10時05分〜10時25分 於:本省会見室


記者
ガラッと変わるのですが、生き物会議の方は、ちょっと大詰めだと思うので、ちょっと、そちらの方で。あの生き物会議です、名古屋の。

大臣
はい、はい、はい。

記者
海洋保護区なんですけれども、海洋保護区。

大臣
COP10の話ですか？

記者
そう、そう、そうです。あの海洋保護区、海の保護区、これ、15パーセントというですね、目標は、日本も支持して、そういう方向になるんじゃないかなという感じがしているのですけれども、これの、日本の漁業、水産資源への影響をですね、そういった、農水省はどう対応していこうとするのか、これを教えてください。

大臣
まあ、具体的にはですね、そういう結果を受けて、結論というふうなものを受けて、分析して、そして、きちっと、その対応策を打ち出していかなきゃならないと、こういうふうに思っています。

記者
まあ、対応の前に、まず、「15」と決まった時にですね、まあ、そもそも、日本は海洋保護区の位置付けは、今、なくて、ないけど、15パーセントOKだと、態度、姿勢なわけですけれども、あの漁業への影響はどうなるのでしょうか。

大臣
まあ、それもですね、結論が出されてというもので、その受けとめ、結論が出されて、しっかりと受けとめて、そして、きちっと、やっぱり分析をして、そして対応策を講じていくと、こういうふうなことに尽きると思います、はい。


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（※参照 2010年10月1日）
海洋保護区、日本は１％未満 　 目標案１５％と開き
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=48227
http://www.asahi.com/eco/TKY201009300532.html

　 生態系の損失を防ぐために設ける「海洋保護区」は、日本にどれくらいあるのか――。東京大の研究チームが独自の基準で調べたところ、領海と排他的経済水域に占める割合は、１％に満たないとの結果が出た。２０２０年までに世界の保護区をどれだけ広げるかは、１０月の生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）の焦点の一つ。日本は保護区の定義づけをしないまま「１５％」の目標案を支持しているが、実態との開きは大きそうだ。

　 東大の八木信行・特任准教授らのチームが調査した。「保護区」とみなしたのは期間禁漁などの規制が機能している１１６１カ所で、国立公園などの海域公園地区や鳥獣保護区の特別保護地区、保護水面のほか、地域の自主的な取り決めによる禁漁区などを含めた。これらすべてを足し合わせても、領海と排他的経済水域（計約４４７万平方キロメートル）の１％に満たないとした。

　 政府は１２年までに保護区の定義を決める予定で、今年、省庁間の調整を始めた。一方で環境省は、生きもの会議で世界目標が議論される前に一定の現状把握が必要だとして、検討会を設置して７月から議論を進めている。東大調査が保護区とみなした場所に加え、漁協などが漁業権を持つ海域を含めることも検討しているが、それでも数％程度にとどまる見通しだ。

　 生物多様性条約は、海洋保護区の定義を「生物が周辺より一段、高いレベルで保護される場所」とのあいまいな表現にとどめている。保護区に対する共通認識がなく、解釈は国ごとに異なるのが実情だ。

　 世界目標をめぐっては、日本や欧州連合が支持する１５％のほか、１０％（スイス）や６％（中国）の案が出ているが、どの国も目標達成への根拠を示さないまま「言い値の議論」になっている。結局、目標値の決定は、生きもの会議に持ち越されている。

　 八木特任准教授は「日本は海が広いので、割合で示すと低く見えるが、漁業者が互いに監視し合い、他国よりしっかり管理している印象だ。数値の議論にとらわれず、本当に保全効果がはかれる指標を設定すべきではないか」と指摘している。（山本智之、平井良和）