さあ！諸君！捕鯨問題だ！

公益法人に職員公募を要請
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100903/k10013766701000.html

9月3日 19時5分
厚生労働省の元職員が、所管する公益法人に、一般職員として１４０１人が再就職していたことが明らかになり、長妻厚生労働大臣は公益法人に対し、一般職員の採用にあたっては、公募によって民間人も含めた選考を行うよう要請しました。
厚生労働省は、いわゆる天下りの実態を把握するため、所管するおよそ１０００の公益法人を対象に、元職員が、役員を除く一般職員として再就職している状況を調査したところ、ことし４月１日現在で、２８０法人に１４０１人が在籍していることがわかりました。このうち、昨年度の年間給与の最高額は１８２６万円で、１０００万円以上受け取った職員は１２４人いました。これを受けて長妻厚生労働大臣は、経済状況が厳しいなか、こうした実態は国民から理解が得られないとして、公益法人に対し、一般職員の採用にあたっては、公募によって民間人も含めた選考を行うよう要請しました。長妻大臣は記者会見で「５０歳を過ぎると省庁があっせんして新しいポストに就き、退職金を何度ももらう夢のような公務員モデルは、国民は容認しない。ある年齢を過ぎたら給与を下げて、役所の中で定年まで働くことができる仕組みを作ることが大切だ」と述べました。