さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「イシイルカの個体数が減少した場合、次は今まで捕獲の対象としていなかった母クジラが捕獲対象になる」と警告している。

【 2001年11月01日 　 Environmental News Network】
イシイルカの捕獲が日本の沿岸で行われた。 今年７月にロンドンで行われた国際捕鯨委員会（ IWC ）において可決された決議を無視する形で日本は、11月１日にその論争の的であるイシイルカの捕鯨を始めた。 7月の年次会議ではIWC科学委員会が日本のイシイルカの年間の捕獲数に強い懸念を表明した。
日本の沿岸で毎年捕獲されるイルカの数は約18,000頭にのぼり、世界中で捕獲されるクジラやイルカ（イシイルカを含む）の大半を占める。
英国代表団によって提案された決議は「イシイルカの捕鯨は十分な個体数が今後増加すると見積もられるまで即刻中止」というものであった。 そして現在の見積もりでは個体数の回復に10年以上必要であると報告されている。
しかしながらその報告の後でさえ130,000頭以上のイシイルカが捕獲されている。 加えて漁船の網に、相当数のイシイルカがかかって死亡しているとも報告されている。但し、これらは公式の統計には現れていない。
日本は沿岸のイシイルカの生息数や捕獲数を国際捕鯨委員会のデータに加えることを拒絶している。 その理由として日本の高官は「捕獲は日本の領海で行われている為、国際捕鯨委員会の司法権外である」とコメントしたそうである。
いくつかのカリブ諸国により支持された日本の副代表（小松正行）は、「IWCの法令は大型のクジラに関してで、小型のクジラに適用されるものでない」と述べ、また「もしIWCが小型鯨類の捕獲に関する干渉をやめないなら、我々は情報を出すつもりはない」とも言った。
日本はIWC科学委員会の分科会に参加することも、来年日本で開催されるIWC会議で沿岸における小型クジラに関するいかなる情報も提供しないとのことである。
イシイルカ(Dalls porpoise)は発見者の動物学者（William H. Dall）にちなんで名を付けられている。 　 国際捕鯨委員会は1990年時点で過去３年間に日本沿岸に生息するイシイルカの内67パーセントが捕獲されていると報告し、イシイルカの個体数減少に伴い捕鯨が継続できなくなるのではとの懸念を表明した。
カリフォルニアの海洋生物保護団体：The Sea Shepherd Conservation Society協会は「日本が沿岸の小型のクジラを捕鯨し絶滅に追い込んでいる。日本においては数百隻の船が許可をとりスジイルカ、ゴンドウクジラ、イシイルカ等を乱獲しており、個体数は激減している」と述べ、創立者のPaul Watoson氏は、日本の沿岸捕鯨とイルカ量に講義したとのことだ。
ロンドンとワシントンに支部を置く環境保護の非営利調査政府機関（ EIA ）によって行われたDNA分析結果では「日本のスーパーマーケットで売られている「クジラ肉」がしばしばイシイルカやバンドウイルカ、その他の小型クジラであることが証明されている。
実際にEIA調査者が大阪のスーパーマーケットで購入したクジラ肉は、イシイルカの肉であった。またその肉は日本の政府によって決められている基準の４倍に達するメチル水銀を含んでいた。
EIAのキャンペイナー（Clarer Perry)は「 国際捕鯨委員会の決議を無視する日本の行動は日本政府が国際保護協定や科学的意見を無視する最近の例の一つに過ぎない。」と述べている。 それに対し日本の漁業連盟は「毎年の捕獲数は科学的根拠に基づいたものであり、持続可能なレベルだ」と反論している。
Clarer Perry は次のようにも述べている。「日本は捕獲数を減らす再三の要請を無視し今年の個体数再調査にも参加を拒み、来年のIWC会議で情報は出さないとすでに述べ、妥協しないその姿勢は国際捕鯨委員会の歴史上類を見ない」と述べている。
その一方でイシイルカの無秩序な捕殺は続いている。
またPerry は「イシイルカの個体数が減少した場合、次は今まで捕獲の対象としていなかった母クジラが捕獲対象になる」と警告している。 「もし母クジラを捕獲した場合、その子供は生きては行けない。死んだ子クジラは公式の統計には現われない。国際捕鯨委員会はこれらの捕獲を早急に終わらせなければならない必要性を感じている。日本は国際意見に一日も早く耳を傾け国際捕鯨委員会における信頼と敬意を回復するよう努力すべきである。」