さあ！諸君！捕鯨問題だ！

こういうドイツ法学的剛直さとちょっとニュアンスが違うのがフランスの
論調ですね。

ルモンド紙では、アガディール会議の最初に200名の科学者、法律家が発表
したモラトリアム堅持を訴える共同声明を大きく報じましたが、法学部的
硬さではなく、理学部、経済学部的な実質的明晰さを志向しているように
見えます。

「過去の教訓が示すところによれば、商業捕鯨が持続的な営みとして成立した
ことはなく、（捕鯨）産業側に態度の変化があったともわれわれには思えない。
彼らはたやすい金儲けを目指しているのであり、クジラから引き出せる以上の
早さで稼ごうとしている。」（声明からの引用）
http://www.lemonde.fr/planete/article/2010/06/22/200-experts-appellent-a-proteger-le-mora toire-sur-la-baleine_1376726_3244.html#e ns_id=1364315

これ、私がここで時々紹介しているC．W．クラーク（ブリティッシュコロンビア大学）
をはじめとする、1970年代以降の代表的な野生生物資源管理論を平易に
言い直したものですね。増殖率が利子率より低い野生生物は商業的採取対象に
すべきではない、という数学的理性です。

「何匹いたら何匹とれるか」という日本的「科学」だけではなく、産業の
行動様式という経済学、社会科学的領域まで資源／環境管理論に含めるのが
欧米の学問の主流のようです。

これは日本と欧米の「文化」の違いなのでしょうかね、それとも単に水産庁
や政策研究大学院大学が、自分たちの得にならない仕事をしてないだけなのか．．．
．．．日本の場合、勝川さんの説明によると、生物学的漁獲可能量を社会
経済的事情考慮で、簡単に上方へ修正してしまう、というのが常態のよう
だけれど、これだと社会経済事情の管理論への効き方が逆方向だな。


フランスの政府派遣科学委員、ヴァンサン・リドー（Vincent Ridoux；
ラロシェル大学教授、海洋哺乳類研究センター所長）は「（提案された
捕獲枠は）科学的作業というよりも政治的駆け引きの結果である」とはっきり
言ってます。

IWCフランス代表のステファン・ルオー（Stéphane Louhaur；フランス外務省
海洋条約責任者）はドイツよりは穏健に、やや楽観的な展望を示してます。

「時が経てば（賛成派と反対派の）距離は近くなるだろう。現在でも、
文明化した人々の間では少しは議論ができている。かつては代表団が
ののしりや侮辱無しには発言できないような日々があったのだが。」
http://www.lemonde.fr/planete/article/2010/06/24/chasse-a-la-baleine-japon-islande-et-nor vege-echappent-a-tout-controle_1378008_3 244.html

こういう欧州官僚たちと、どこまでまともに話しができるかというところが、
参院選以後の民主党主導日本政府の真価を示すところでしょう。

（EU水産政策では、官僚たちは科学者たちの提言を尊重して、シドニー・
ホルトも賞賛するような政策案を出すのだけれど、政治家たちがこれを
台無しにすることがよくあるようです。）