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巻き網船団の大型化着手 　 「マサバ保護」に逆行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010062190070611.html

2010年6月21日 07時09分


　 日本周辺の太平洋でマサバの漁獲量が激減し水産庁が資源回復に多額の補助金を投じる中、巻き網漁業の団体が同庁の助成で本年度から船団を大型化し、収益性を高める実証実験を始めている。魚群を一網打尽にする巻き網漁には「乱獲の恐れがある」との批判がある。団体は同庁ＯＢの天下り先で、資源保護に逆行するような実験の背景にもたれ合いの構図が浮かんだ。 　 （水戸支局・沢田佳孝）

　 この団体は、青森県から千葉県にかけた太平洋沿岸の巻き網漁協でつくる「北部太平洋まき網漁協連合会」（東京都港区）。

　 水産庁によると、実験は全国有数の巻き網基地として知られる茨城県神栖（かみす）市のはさき漁協で、三年計画で始まった。漁の主力となる網船を八○トンから一九九トンに大型化。現行四隻体制の船団を三隻に減らし、人件費や燃料代を抑える。国は実験にかかった費用と水揚げ高の差額の半分を補助。同庁は「使用する網の大きさを変えず、漁獲能力を現行以下に抑える」と説明する。

　 だが、水産資源管理に詳しい三重大の勝川俊雄准教授は「マサバ減少の原因は、巻き網船が成熟前のサバも根こそぎ捕ってしまうことが大きい。資源保護を考えるなら、網船を大きくする必要はない」と批判する。

　 連合会は一九七一年、水産資源の管理や漁業経営の向上などを目的に設立された。九八年以降の三代の代表理事は水産庁出身。代表理事は常勤で、報酬を得ている。現在の川本省自氏は二〇〇二年三月、次長で退職した大物ＯＢだ。

　 同庁は減船や休漁への補償を柱にしたマサバの資源回復計画を〇三年度に本格化させ、マサバを主力とする連合会には〇八年度に約五億円、〇九年度に約四億五千万円が支出された。同じ二年間に同庁が水産資源保護のために支出した補助金の８６％に当たる。

　 元同庁漁場資源課長の小松正之・政策研究大学院大教授は「現行以上の大型漁船を追加すれば、資源保護に逆行する。連合会などの水産団体が水産庁と補助金とＯＢ派遣人事でつながり、結果的に漁業者の自立を妨げている」と指摘している。

　 こうした問題の指摘について、連合会は二十日までに取材に応じていない。川本氏は連合会を通じ「答える必要はない」と回答した。

（東京新聞）