さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ＩＷＣ：あすから総会 　 商業捕鯨再開は−−絡まる各国思惑
http://mainichi.jp/select/world/news/20100620ddm008020079000c.html

　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会が２１〜２５日、モロッコのアガディールで開かれる。ＩＷＣは長年、捕鯨推進派と反捕鯨派の反目が続いてきたが、今回は対立に終止符を打つ新たな合意案が議長から示されている。日本にとっては南極海での捕鯨縮小を迫られる一方、悲願とする日本沿岸での商業捕鯨再開が認められる内容。国内の関係者には期待感もあるが、欧州連合（ＥＵ）が南極海捕鯨の段階的廃止を求めるなど各国の思惑が交錯しており、合意に至るかどうかは予断を許さない状況だ。【行友弥、ブリュッセル福島良典】

　 ◇「調査」縮小、日本は複雑
　 対立の原点はＩＷＣが８２年に決めた商業捕鯨のモラトリアム（暫定的停止）。欧米で高まったクジラ保護論を背景に導入されたが、日本など捕鯨国は「科学的事実を無視した決定」と反発。ノルウェーとアイスランドは国際捕鯨取締条約に基づく異議申し立て手続きをして商業捕鯨を続行し、日本も条約を根拠とする調査捕鯨を南極海などで行ってきた。

　 欧米や豪州の反捕鯨国は日本の調査捕鯨に「調査を装った商業捕鯨」と反発し、廃止を要求。日本は逆に商業捕鯨の解禁を主張し、特に▽北海道・網走▽宮城県・鮎川▽千葉県・和田▽和歌山県・太地を拠点とした沿岸捕鯨の再開を目指す。しかし、ＩＷＣ総会で捕鯨の枠組みを変えるには有効投票の４分の３以上の賛成が必要で、どちらの主張も通らない状態が続いてきた。

　 この空転を終わらせ、今年度から１０年間の暫定的な枠組みを作るのが議長案の狙い。「商業捕鯨」「調査捕鯨」といった区別をやめ、全体の捕獲数を大幅に削減しつつ海域・鯨種別の捕獲枠を設定することが柱で、捕鯨派・反捕鯨派双方が折り合えるギリギリの妥協点を探る内容だ。

　 盛り込まれた捕獲枠は、日本が調査捕鯨で捕ってきた南極海のミンククジラを現状の約８５０頭（０９年度の枠。実績は約５００頭）から４００頭に、１５年度からは更に２００頭に削減。一方、北西太平洋のミンククジラは１６０頭とし、うち１２０頭を沿岸捕鯨とする。事実上の商業捕鯨再開となるため、民間捕鯨業者の期待は高い。赤松広隆前農相も「高く評価したい」と議長案を歓迎した。

　 ただ、南極海捕鯨の大幅な縮小など、日本にとっては失うものも多い。かつてＩＷＣ交渉の先頭に立った水産庁ＯＢの小松正之・政策研究大学院大教授は「議長案は科学的根拠を欠いた無原則な妥協案」と批判している。

　 ◇議長案、合意に暗雲 　 ＥＵ反対なら
　 議長案作りを実質的に主導したのは米国だ。米国は反捕鯨論の矛先が自国の先住民捕鯨に向かいかねない状況に危機感を抱き、３年ほど前から着地点を探り始めた。ホガース前議長（米国）は日米欧や豪州など少数国の作業部会を設置して合意形成へ向けた議論を重ね、マキエラ現議長（チリ）もこの正常化路線を引き継いだ。

　 しかし、４月２２日に公表された議長案に、反捕鯨派の各国は厳しい反応を示した。特に豪州は先月末、南極海での日本の捕鯨廃止を求めて国際司法裁判所に提訴。ＥＵも南極海捕鯨の段階的廃止を求める方針を固めた。米国やニュージーランドなど議長案作りに熱心だった国も公式には反対を表明。国内世論の反発で原則論に戻らざるを得ないのが実情のようだ。

　 捕鯨派の内情も複雑だ。ノルウェーやアイスランドは捕鯨枠への不満に加え、鯨肉の輸出禁止に反発。韓国は新たな捕鯨枠を与えるよう議長案の修正を迫っている。

　 議長案は全会一致を前提としているが、修正しても異論が残れば投票に持ち込まれる公算が大きい。ＥＵ２５カ国が一致して反対すれば、合意に必要なＩＷＣ加盟国８８カ国の４分の３は確保できず、議長案は否決される。「投票になれば反捕鯨団体の目を気にして反対票を投じる国が多いのでは」（水産庁幹部）との見方もある。