さあ！諸君！捕鯨問題だ！

対談・質疑
テーマ：「持続可能な社会に向けて」
対談者：イサベラ・ロヴィーン、大橋貴則


噛み合うのかなあ？



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１９８５年水産庁国際課に配属。以後、２００２年まで、日米、日加、日露などの二国間漁業交渉、鯨やマグロなどの多国間漁業交渉及び国連食糧農業機関(ＦＡＯ)の各種国際会議に参画。その後、日本の漁村振興や日本周辺水域の水産資源の管理に関する政策の企画立案業務。２００７年７月より水産庁企画課にて水産白書担当。１９９７年〜２０００年、在イタリア日本大使館一等書記官兼ＦＡＯ常駐代表代理。１９８５年東京大学農学部卒。１９９０〜１９９２年人事院行政官長期在外研究員として米国コーネル大学大学院に留学、行政学修士号取得。
http://yoshisato.se/100610FNLIsabellaAtSweEmbassyJapProgram. pdf


すでに1990年代前半には、阻止票固めの先の大きな目標を見据えていた日本の漁業官僚たちがいた。1992年の年次総会閉会の4日後に、水産庁は「IWCの運営を改革するために発展途上国の参加を促す案を明らかにした」116。1993年6月、ノルウェーの代表団が訪日した際、水産庁の大橋貴則氏は訪日団に対して、日本は「ＩＷＣの加盟構成を変えるための積極的な方策をまとめている」と語ったと報告されている。「あと9票必要です」と述べた後、大橋氏は対象となる6カ国を挙げた。アジア太平洋域のキリバス、パプアニューギニア、トンガ、そしてフィリピン、インドネシア、タイである。大橋氏はさらに、「今後3年間でIWCの状況は好転するはずですから、ノルウェーや日本がIWCを脱退する必要はないでしょう」との期待を表明した。
このプロジェクトは大橋氏が指摘したよりはるかに長い時間がかかっているが、なんらかの内部要因が進行を阻んだにしろ、その約5年後、事実上ＩＷＣへの参加を休止していたセントクリストファー・ネービスの加盟資格復活を皮切りに、開発途上国が続々と加盟を表明して、自国の経済水域でない海域におけるクジラ保護区の創設に反対し、日本の調査捕鯨の拡大と商業捕鯨の再開を支持したことで、ＩＷＣの加盟国構成が変化し始めた。途上国がこぞってＩＷＣに加盟した時期は、折しも日本政府と日本鯨類研究所が「クジラが魚を食べ尽くしている」という持論を喧伝し始め、日本国内の捕鯨関係者の間で楽観論が息を吹き返した時期と重なっている。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20090623.pdf