さあ！諸君！捕鯨問題だ！

鮎川港の沿岸小型捕鯨会社「鮎川捕鯨」の伊藤稔会長は「沿岸捕鯨再開が議長案に盛り込まれたことは前進の一歩と評価したい。しかし捕獲枠には満足できない」と話した。
鮎川港を基地に仙台湾での調査捕鯨を実施しているが、地元住民は「現在の調査捕鯨の頭数枠と同じで、これでは港に捕鯨禁止前の活気は戻ってこない」と、捕獲頭数拡大を訴えている。
（毎日新聞 2010年4月24日）

同市の亀山紘市長は提案に対し、「伝統的な沿岸捕鯨を維持する観点から、一定の評価をしたい」とコメントした。一方で、南極海の枠縮小には「調査捕鯨を基軸にした国の捕鯨政策に大きな影響を与える」と懸念を示した。市は今後、６月のＩＷＣ年次総会に向けた国の対応や加盟国の反応を注視する構えだ。
鮎川捕鯨の伊藤稔会長は「沿岸小型捕鯨の再開が盛り込まれ、一歩前進と評価したい」としながらも、沿岸の捕獲枠が、これまで求めてきた「最低１５０頭」を下回っていることに「満足できる水準ではない」と不満もみせた。要望実現に、ねばり強い交渉を政府に期待している。
（読売新聞 2010年04月24日）

調査捕鯨を行う漁業会社「鮎川捕鯨」の伊藤稔会長は「長年の主張だった沿岸小型捕鯨の再開が盛り込まれたことは前進への一歩」とコメントした。１２０頭に設定された捕獲枠には「伝統的な沿岸捕鯨を維持する上で１５０頭の捕獲枠を求めてきた。満足できる水準ではない」と政府間交渉による上積みを求めた。
地元の石森市雄市議も「資源管理をしながら３００〜３５０頭程度を漁獲できるようにすべきだ」と指摘した。
亀山紘市長は「沿岸捕鯨再開が盛り込まれたことは一定の評価をする」としながらも、南極海の調査捕鯨枠が大幅に削減されるのは「国の捕鯨政策に大きな影響を与えるのではないか」と危惧（きぐ）。「国の対応や加盟国の反応などを注意深く見守っていく」と述べるにとどまった。
調査捕鯨などのミンククジラを取り扱う石巻魚市場の須能邦雄社長は議長提案に否定的な立場。「反捕鯨国は将来的に捕鯨自体の全面禁止を狙っており、議長提案は捕鯨全廃への布石になる恐れがある。わずかな量の沿岸捕鯨枠を得るために従来の主張を曲げてはならない」と主張した。
（河北新報 2010年04月24日）

宮城県石巻市鮎川の「鮎川捕鯨」の伊藤稔会長は「前進への一歩として評価したい」という談話を発表した。調査捕鯨では漁業者が受け取るのは捕鯨の委託費用だけで、クジラ肉が高く売れた場合でも、その利益は入らない仕組みになっている。また、調査目的では、沖合いで捕獲したクジラをその場で血抜きできず、検査場のある基地までクジラを丸ごと曳航してこなければならなかった。商業捕鯨になれば、血抜きができ、肉の品質がよくなるうえに、曳航費用も少なくてすみ、地元では期待が高まる。
（朝日新聞 2010年4月24日）