さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1002.html#7-C

平成22年2月23日（火曜日）15時00分〜 　 於：本省会見室


【岡田大臣】もう1つは、もちろんFTAとか様々な議論をやったわけですけれども、残念ながら捕鯨の問題が中心になりました。これはお互いしっかりと、二国間関係に及ぼす影響が深刻なものにならないようにお互い配慮しながら、捕鯨の問題は捕鯨の問題として議論していくことだと思っております。かなり立場が違いますので困難な面がありますけれども、二国間で、或いはIWCの場で議論をしていくということです。もちろん、訴訟にということであれば、それは1つの解決の仕方でありますので、そうなった場合には堂々と、国際的な法廷の場で日本の主張をしていきたいと考えております。
　 今回、ラッド首相とはかなり長時間議論ができましたし、スミス外相ともいい議論ができたと思っております。ただ少し残念だったのは、もともと外相との意見交換は90分しか時間を取っていなくて、エレベーターに私（大臣）たちが閉じこめられて、20分ぐらい会談の時間が減ってしまいました。それはアクシデントですから止むを得ませんが、そういう意味で、外相との会談が実際には1時間程度しかできなかったということ、あるいは記者の皆さんに対して、記者会見の場でも質問2問ということで限られた時間になり、その2問も捕鯨に関するものでしたので、全体の成果をきちんとお話しすることができなかったことは、やや残念に思っているところでございます。


【NHK 　 禰津記者】調査捕鯨の問題でお伺いします。1つは、ニュージーランドのキー首相が記者会見で、「日本が調査捕鯨をやめなければ、オーストラリア同様に国際司法裁判所に提訴する」といったような発言をされていることについてのお受け止めと、IWCの国際捕鯨委員会の方で、調査捕鯨は捕獲できる鯨の数を大幅に減らした上で、IWCの管理の下で行うという議長提案を作ったという件に関して、その2点について、今後日本としてどのように対応していくのか、そのことについてお伺いできますでしょうか。

【大臣】後者の話は、私（大臣）は把握をしておりません。正式に提案があったとは思っておりません。今までIWCでいろんな議論を、我が国も含めて行っていることは事実ですが、それは外には出しておりませんので、それ以上のことは今申し上げるつもりはございません。それから、ニュージーランドのキー首相の発言は、私（大臣）が承知している限り、今言われたこととはだいぶ違うと思っております。キー首相が言われたのは、「我々が先行するのは外交的な解決を模索することである。もしも外交的解決に失敗し、かつ、唯一の選択肢が提訴である場合には、その時点でニュージーランドとして豪州の立場に同調するか否かを検討することになるだろう。裁判は解決までに長時間を要するものである。外交的な解決を図る方が裁判よりも速やかな方法である。」というのが、私（大臣）の承知しているキー首相の発言でありまして、豪州と同じように提訴するという趣旨のものとはかなり違うと理解しております。

【読売新聞 　 川崎記者】オーストラリアは先般の日豪外相会談でもお話があったように、「日本に対して調査捕鯨の段階的中止を求める。それを受け入れなければ提訴する」と言っている訳ですが、オーストラリアの段階的中止という要求に対して、日本政府としてはっきり、「それは受け入れられない」と現時点で言えることなのかどうか、その辺をもう一度確認いたします。

【大臣】豪州の首相も必ずしも明確ではありません。「南氷洋における」ということで、全体ではないとも受け取れますが、そこもはっきりしませんし、それから、「最終的には廃止、単に減らしていくだけではなくて」というようにも受け取れますので、簡単にコメントしない方がいいと思います。静かにしっかり議論していこうというのが日本の基本的スタンスでありますので、メディアを通じてお互い批判合戦のようにならない方がいいと思います。ただ、日本としての捕鯨についての正当性というもの、調査捕鯨も制度上認められたものであり、そもそも捕鯨というのは日本の伝統的なひとつの食の文化でもあります。そういったことを、種の保全のために制限するという論理立てであればわかりますけれども、そうではないものについて制限することについては、十分納得できるだけの説明を私（大臣）はいただいていないと思っております。そういうことをきちんと主張していくことは、大事だと思っております。