さあ！諸君！捕鯨問題だ！

シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」
2月21日13時23分配信 産経新聞

誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜（ひょうぼう）する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。

【調査捕鯨で妥協するな】

　 環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。

　 中田氏は、米国とＳＳの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの３国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。

　 日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がＳＳに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。