さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>>その公共事業生成物（笑）は共同船舶の所有物。
>あほ、その時点ではまだ鯨研の物だよ。

現実にはそうとることができないから、不起訴になっているんだよ。
その部分を弁護団は明らかに認めようとしてないけどね。
認めない主義の方が勝手すぎ（苦笑）。

伝え聞くところの鯨研と共同船舶の間の決済は事後処理。
総量から共同船舶取り分を”相殺”しているのだから、相殺分から漏れていなければ両社の処理に問題は無い。むろんこの契約に違法性は無い。

また、共同船舶が自社取り分から従業員への現物供与（振舞い食、土産など）を問題視しないのは社会通念上当然だから、ここにも違法性が生じることはない。
唯一、弁護団も騒いでいる「個人の塩蔵造り」について、現物供与分”以外”が出もとなる証明でも出来るのなら何がしかの論議（税法上の修正申告）は必要かもしれない程度の話。

しかし、現時点でも会社は供与であって犯罪と認識していない。
実際には、相殺方式で総量と相殺分が解っているのに鯨研分を横領・・・という現象は発生し得ないんだよね。