さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産庁資源管理部

→“委託”（独）水産総合研究センター

→“委託”（社）日本水産資源保護協会

→“委託”東京海洋大学（旧水産大学）元院生


（独）水産総合研究センターの理事長は中前明さんであり

（社）日本水産資源保護協会の専務理事は下村政雄さんである。

また下村さんは（財）日本鯨類研究所の監事でもある。



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引き写し：東京海洋大准教授らが論文に 　 学会掲載取り消し
http://mainichi.jp/select/today/news/20100130k0000e040064000c.html

2010年1月30日 15時0分

　 東京海洋大海洋科学部の男性准教授（３５）と元女性大学院生の共著論文が既に公表されていた報告書の引き写しだとして、北日本漁業経済学会（札幌市北区）から掲載を取り消されていたことが分かった。学会は、論文が２人の指導的立場にあった同大学教授（４７）と院生の研究成果の使い回しと判断。准教授は「報告書作成には自分も関与しており問題ない」としているが、学会は「モラルが問われる問題」と非難している。

　 問題の論文は０９年３月の学会誌「北日本漁業」に発表された「サンマの需要構造と市場の変化」。学会内外から「盗用ではないか」と指摘があり、学会は８月に「盗用疑惑に関する調査委員会」を設置し、聞き取り調査などを実施した。

　 毎日新聞が入手した委員会の内部文書によると、論文は０６年９月に同大学へ提出された元院生の修士論文と、水産庁の事業として０７年３月に独立行政法人「水産総合研究センター」が公表したサンマの加工・流通に関する調査報告書の抜粋などで構成。だが、水産庁やセンター、協会に事前連絡はなく、出典も記載していなかった。

　 報告書の調査・執筆は、センターから日本水産資源保護協会を介して教授に委託され、元院生も協力者として明記。しかし、准教授の名前は報告書になく、調査委員会も報告書作成への准教授の関与を確認できなかった。また、教授が報告書の使用を了承していたことが分かり、互いが承知の上で成果を使い回した結果「盗作の疑念」を招いたと判断した。

　 准教授は「センターや協会に事前連絡しなかったことは反省している」としながらも「調査や分析には自分もかかわっている」と反論。教授も「准教授が新たに書いた部分もある。連名は合意の上で、なぜ掲載が取り消されたのか分からない」と話す。

　 大学側は「研究者の倫理に反している」として、松山優治学長が昨年９月、教授と准教授に口頭による厳重注意処分とした。【小川信】