さあ！諸君！捕鯨問題だ！

一つ目は統計的相関関係及び因果関係を否定するには、関係のない例があることを示せばいいという「お遊び」の方の間違いで、こんなもんもワカラン奴がいること自身、バカバカしい限りの間違いだ。
（でも、きみ、実はいまだにわかってないだろ？ｗ）
２つ目が本命だ。因果関係の否定、というか票買の否定だな。
先ず、外交交渉の手段として使えない理由があるのか？との問い
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さて、普段から自らの見識を大言壮語して止まぬnobu_ichi95君、考えてみ。
外交目的を達成するために、対象国と交渉するのは当然だ。交渉の手管として直接には関係のない便益・利益供与はごくごく普通の手段だ。
では、わざわざ直接には関係のない便益・利益供与を交渉手段とするときに、直接関係させましたと公表して回るか？

「普通では有り得ぬ手段だと思ってる」とか、「直接関係させましたと公表して回るはずだ」と考えてるなら、それまでだ。
もう俺にはなにも言うことはない。
「有り得る手段」であり、直接関係させましたと「公表して回ったりしない」と思ってるんなら、にも拘らず、こんな便利な制度を交渉手段としない、と主張する根拠はなんだ？
日本は「ODA供与を直接関係ない外交交渉の手段に使うことは有り得ない」という政治常識、外交常識が提示できるなら聴こう。
あるいは、「（他の件には使っても）水産無償を捕鯨問題施策にだけは使えない」という政治理由、外交理由の存在が提示できるなら聴こう。
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これにたいしては直接答えず、間接的に違法論を出してきたが↓、
>ＯＥＣＤの不正防止条約、日本の根拠法不正競争防止法では何か不服ですか？。
外交交渉が商行為ではないことを知らなかったという大ボケのオチで終わってる。

具体情報ついての問い
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Caribbean Media Corporationによる「アンティグア、捕鯨に対する支持の見返りとして日本から1,700万USドルの援助を獲得」という見出しの2001年11月21日付記事は、IWCにおいてアンティグアが日本の立場を支持する投票をしたことが無償援助を受ける要因になったかどうか尋ねられたGaston Browne計画担当大臣は、次のように答えたと報じている。「われわれが彼らを敵に回したとしたら、彼らがこれほど熱心にわが国への援助を申し出ることはないと思う85」。事実、同じような漁場複合施設はすでに1980年代の中ごろから他のOECS諸国に出現し始めたが、1981年からIWCの加盟国だったアンティグアに水産無償資金が提供されるのは、アンティグアがIWCの代表団メンバーを入れ変えて立場を翻し、日本を支持し始めた1996年である。
アンティグア・バーブーダの当時のレスターバード首相は、2001年7月のCANA News Serviceとのインタビューでより踏み込んだ発言をしている。「率直に認めましょう。……わが国が日本を支持でき、その見返りに彼らがわが国に若干の援助を提供してくれるというのなら、私は偽善者になるつもりはありません。わが国が日本を支持する理由の一部はこれです86」。
85 Caribbean Media Corporation, Bridgetown, 2001年11月21日
86 インタビュー記事2001年7月14日, St Lucia Star, Weekend edition, 34
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>>出展は明らかにされている。
>>「出元がホラでした」という可能性はないではないが、それを疑う根拠は俺にはないな。
>>内容をみて、これが「水産無償が、ＩＷＣで賛成票を得るという外交交渉の、利益供与手段として活用されているという情報」を意味してないと考える奴がいるとしたら、それはよほどの馬鹿だぞ。（笑）

これに対しては、
>読めば解るとおり事実かどうかも不明な只の個人的感想を記者が勝手に膨らましているんだよ。

しかし、そんなこと読んでわかるわけがないｗ
取材先が否定し、取材者もそれを認めればわかるがなｗ

>何度も言うように「事実に基いた」”具体的なもの”が無いないのに、

事実は交渉の一方である担当大臣や首相がコメントだ。これが外交交渉の存在を意味しないというなら、それはきみが「あまりにも社会常識がない」というだけにすぎん。

さて、コレが事実ではなく虚偽の報道なら、そのような外交交渉があったという論拠にはならない、と主張できるだろう。しかし、きみは提示できてない。