さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/17

「調査捕鯨」の実施主体である（財）日本鯨類研究所（鯨研）は、06年度決算（06年10月〜07年9月）において、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せないなど、その資金繰りを著しく悪化させています。

鯨研は、その捕獲調査によって得られたクジラ肉の販売と国庫補助によって資金を調達していますが、需要が減少しているクジラ肉の在庫がだぶつき、販売価格を下げざるをえなかったことが主な原因とされています。このようにクジラ肉産業の採算性は低く、調査捕鯨の主目的である商業的な捕鯨の再開が実現したとしても、そもそも南極海まで船を出す大規模なクジラ肉ビジネスが成り立つとはとうてい考えられないのが実情です。

また、母船という大型の船舶を用いて「調査捕鯨」を実施しているのは世界で鯨研と共同船舶株式会社（共同船舶）に限られ、水産庁の国庫補助によってそれら三者が「聖域」を形成し、利権構造を維持してきました。

たとえば、鯨研の歴代理事長6名はすべて水産庁の出身であり、共同船舶は旧捕鯨3社の捕鯨部門が統合してできた企業です。このように、水産庁、鯨研、共同船舶の三者は調査捕鯨計画の誕生から「科学的調査」によって商業捕鯨の再開をめざしていたのではなく、すでに時代遅れとなった捕鯨ビジネスに「科学」という看板を架け替えることによって天下り先を確保し、国庫補助金投入を継続してきたにすぎません。