さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ＤＡＣがちゃんと”審査”と”勧告”を提示しており、それに日本が応えている証左として、ＪＩＣＡへの実行機関集約の事実があるんだよね。

グリンピは「何時の何の話をしているんだ？」という相変わらず自己中な感じだけれど（国連オブザーバーである彼らがＤＡＣを知らない筈がないのだが・・・）、現実社会に戻ると、現在のＯＦＣＦは殆ど実行機関としての権限を持っておらず、ＪＩＣＡに移っている。これは勧告が示した通り「効率」のお話であり評価に値する。もちろん、集約は不正介在の話ゆえでは無い事実も添えておくけれど。

そして、ＯＤＡの実行ではＯＦＣＦ時代もＪＩＣＡ移管後も、水産関連ＯＤＡが捕鯨投票権の買収に使われている事実は証明されて無い。

また、２０年近く前からＪＩＣＡ経由で複数の水産無償支援を受けてはいても、ドミニカ共和国の様に反捕鯨を明確に支持する国家もある事実から見て、国連の”命令”を発端とし先進国の義務として行っているＯＤＡは、貰う側も”システム”を当然よく理解しておるだろうから買収に供せるほどドナー国のヨコシマな意図は通せない仕組ということだよ。

そういう幾つもの事実のなか、なんで”買う”ことが「発想」でき、そればかりか証拠もないなかで「断言」できちゃうんだろね？
事実に反するヨコシマな宣伝に供する。ここが一番の問題個所なんだよ（苦笑）