さあ！諸君！捕鯨問題だ！

赤松農林水産大臣記者会見概要
日時 平成21年10月20日（火曜日）10時45分〜11時01分 於:本省会見室
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091020.html


それからあと、私の方で、皆さん方に、10月13日の会見で、皆さんから強いご要請があり、16日の会見で、例の農林水産省所管公益法人の国家公務員出身者の在籍状況ということで、天下りをしているところに多くの補助金が流れているんじゃないかというようなご指摘の中で、その数と実態を明らかにしろというお話でございました。
事務次官の方に指示をいたしまして、その中身が、今日整いましたので、この記者会見のあと、皆さんのお手元に、こういう省庁ごとになったあれを、配らさせていただきますので、今日、ぱっと、今渡して、「さあ、ご意見を」と言っても、なかなかあれでしょうから、よく精査をしていただいて、また、ご質問等があれば、それぞれ、秘書課の方で細かな点は聞いていただく、それに対する、大臣として、あるいは政務三役としてどうなのか、等のあれについては、また改めて聞いていただければいいんじゃないのかなというふうに思っております。
概略だけお話ししますと、ポイントといたしましては、平成20年12月1日現在で、当省所管の公益法人は、426法人でございます。そのうち、国家公務員出身の在勤役員が在籍する法人は、242法人、そして国家公務員出身の常勤役員の数は、346名でございます。
また、この242法人のうち、20年度に国から補助金等が交付された法人は102法人で、交付のなかった法人は140法人でございます。当然のことですけれども、これは、「農水省出身者」と言わずに、あえて、「国家公務員出身者」というふうに言いましたけれども、農水が所管をしている団体でも、例えば、財務省からとか、会計検査院からとか、そういう方たちも役員に入っている場合が多いものですから、そういうトータルの数だというふうで、ご理解をいただきたい。それを更に見ていただければ、この間、申し上げたように、どこ出身と細かく、これはホームページに出ていますので、それで、もし、そういう各役所ごとの振り分けを見たければ、それで、ご参照いただければいいんではないかと思います。これについては、以上です。