さあ！諸君！捕鯨問題だ！

第3章 日本の水産援助
4. 水産庁と海外漁業協力財団（OFCF）の役割
Tarte博士は、水産無償資金協力の予算は正式には外務省の下にありながら、「その配分に関する重要な決定は水産庁が下す」と報告している。省庁をまたぐ職務の複雑なシステムのもとで、水産庁の意向はよく反映されている。水産庁と外務省のつながりは、外務省の無償資金協力を取り扱う部門に出向した水産庁の官僚によって調整されている。「ある水産庁官僚によると、この出向こそ、水産庁が無償資金協力を“コントロール”できる“秘密”だ」と、Tarte博士は述べている。
Tarte博士によると、水産庁は独自の援助組織の設立を求めたが、この提案が通らなかったため、海外漁業協力財団（OFCF）という「独自の協力ルート」を作り上げた。水産無償資金協力が開始された同じ年の1973年に、OFCFは発足した。OFCFは、水産庁によってほぼ完全に資金を助成される非営利の準行政組織である。OFCFは、「水産庁と業界の共同イニシアチブとして、海外漁場で操業する日本の漁船ないし商社と沿岸国との協力関係を助成するために設立された」
OFCFはその後、技術協力を通してJICAに類似した役割を徐々に担うようになる。受取国は直接、あるいは民間の日本企業を通して、OFCFに援助を要請することができる。しかし、要請は水産庁の承認を得なければならない。
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