さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞“売買”（商業性）はあるようですね。

「商業性」の意味ですが、EUや豪、NZ、南米諸国、米国の場合は
ブッシュ・ネオコン派以外の先進国政策担当者だと、基本的に1970年代の
コリン・W．クラークから最近のケネス・アロー（1972年ノーベル経済
学賞）にいたる資源管理論をふまえて、「近代産業の論理」という意味の
理解をしているようですね。

クラークの説、「割引率が資源の自然増加率よりも十分に高い場合、
捕獲者にとっては長期的にも 短期的にもより集中的に捕鯨することが
採算の合う行動であり、これは必ずしも持続可能ではなく、MSY（最大
持続可能生産）政策が求めるであろう水準以上になる（Ｃ.Ｗ.クラーク
1976年著、田中昌一/1988監訳 生物資源管理論）」
If the rate of discount is high enough in relation to the
rate of natural increase of the stock, it may pay an
exploiter in the long run, as well as in the short run, to
conduct whaling more intensively, and not necessarily
sustainably, than would be called for by an MSY policy
(Clark, 1976).＜＝引用元はシドニー・ホルトによる要約、1978年IWC
年報191頁。
これは比較的単純に事態をモデル化したもので、わかりやすいですが、
長い間低金利が続くと人々の意識から遠ざかるという欠点があります。

ケネス・アローとその弟子たちの議論だと、将来世代への資源継承の
責任という課題と、現代利子率で将来価値を割り引くという現代経済の
常識が矛盾するということを、技術発展の要因を入れた確率論モデルに
していて、応用範囲が広いのですが、TV討論や選挙演説レベルではわかり
にくいという欠点がありますw
（もともと鯨とはあまり関係が無くて、利子率より繁殖率のほうが高い一般の
魚の資源管理論をやっているダニエル・パウリーやPeter Anthony Larkinの場合、
アローの理論に近いですね。利子率に追われる近代大規模水産業が、昔から自然の
リズムに合わせて堅実に魚を獲っていた小規模沿岸漁民を圧迫するという点に
着目しています。ブリティッシュコロンビア大学のエコパス・モデルというのは
もともとアロー＜ーレオンチェフ＜ーワルラスという、一般均衡論（ミクロ）
経済学の発想を海洋生態系に拡張したという性質のものだしね。日本捕鯨派の
アホたちは、こういう学問的な伝統、継承関係というのを全然知らないのだろうね。）

いずれにしても先進国の水産官僚たちが原住民生存捕鯨に「商業性」が
あるかないかと議論する場合、単に市場で値札が付けられて売られて
いるかどうか（こういうことなら今から1000年前にも存在した）では
なく、近代産業の強請的論理が働いて、伝統的、自然的生業のリズムを
壊していないかどうかというところに注目しています。

それで1995年の日本による４市町村沿岸小規模捕鯨の対IWC提案が、
転売をやりにくくするために、鯨肉を１kg以下に小分けして管理委員会
から配給するとか、料理屋、旅館での鯨肉料理を価格統制するとか、
およそ現代日本経済の常識とはかけはなれた代物になったわけですね（No.35872 ）。

日本の水産官僚はこの時点で、「商業性」というのがどういう性質の
ものなのか、どういう問題があるのかを正確に知っているのです。
にもかかわらず、「アラスカでは鯨のヒゲ板／骨を使った細工物が
1000ドルで売られていて」みたいなことを今更言い出すのは、生産的な
議論を壊すためのディベート術でしかないです。

近代産業の、本社ビルは立派だけれど借入金利子率に追われた余裕の
無い捕鯨（漁業）はダメで、自然の再生産リズムに永年適応してきた
伝統的捕鯨（漁業）はオッケーというのが「商業性」を巡る議論の核心です。

人種差別とか、伝統文化のイデオロギー的価値とか、まったく関係ないですね。