さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/090519.html

日時 平成21年5月19日（火曜日）10時33分〜10時50分 於:本省会見室


記者
クジラですけれども、IWC(国際捕鯨委員会)の作業部会で結論を先送りということになりまして、今後、日本政府としてIWCの正常化に向けて、どういうスタンスで臨まれるかを、改めてお伺いします。

大臣
18日に小作業部会議長から、結果の報告というのがありました。これによりますれば、6月22日より、ポルトガル(の)マデイラで開催される(第)61回IWC年次会合までに、IWCの将来に関するパッケージ合意案を作成するという目標は達成できなかったというふうになっておるところでございます。
一方、雰囲気はずいぶんと改善をしたと聞いておりまして、鯨類、クジラ類の保存管理に関する問題の解決に向け、建設的な議論が行われるなど、一定の成果も得られたとされておるところでございます。
小作業部会は、この結果を受けまして、今次IWC年次会合に対し、現在行っているIWCでの努力を更に一年継続し、来年開催されます予定の(第)62回年次会合で決定を行うことを勧告するということになっておるわけでございます。
パッケージ合意の中心となります我が国の調査捕鯨や沿岸小型捕鯨に対する各国の立場の差は、依然として大きいものがございまして、先行きは楽観視できないということであります。従来から申し上げておりますように、当省としては、沿岸小型捕鯨を否定する、あるいは調査捕鯨の継続が不可能となる、そのような提案は受け入れられないと、このような姿勢に基づきまして、今次年次会合を含め、引き続き正常化の議論が進展するよう努力を続けてまいりたいということでございます。


記者
IWCの関連なのですけれども、正常化に向けて、議論は続けられているのですけれども、一方で、なかなか正常化しないと。相当、感情的な対立があるというふうに聞いております。そういう中で、日本がIWCに留まって引き続き正常化に向けて努力する国益というのは、どういうところにあるのでしょうか。

大臣
それは、その中にあって議論をする、ということが国益なのだと思っておりましてね。これは、国際組織、古くは国際連盟だってそうでしょう、あるいは、NPT(核不拡散条約)体制というものもそうだと思います。そういうような国際的な枠組みの中において、粘り強く主張というものを繰り返し、賛同する国を得る。
そしてまた、なかんずく、今回のIWCの問題について言えば、科学的知見に基づいて、我々はやっているわけです。法的な解釈の違いとか、あるいは領土的な利益の対立とか、そういうことをやっているわけでない。科学的知見に基づいて、我が方は主張を展開しているのであって、その中において、まさしく的確にご指摘になったように、感情的な話になっちゃうと。けれども、「科学的な知見に基づいて議論すればこうなのでしょう」ということになった時に、それに賛同する国は徐々に増えつつあるわけであって、だとすれば、この粘り強い努力というものを続けていくということは、我が国の国益に資するのではないかと私は思っている。
これは、常に秤(はかり)にかけて議論すべきことであって、「では、もう、やめた」と、「こんなもの留まる意味なし」ということになった時に、さて、その時は、それはもう、「よくぞやった」みたいな話になるのかも知れないが、本当にそれで、これから先、我が国の目指していることが成就するか、それに資するものであるか、といえば、私はそうではないと思っております。